商工労働部 通商物流課 -
要求額:28,000千円 財源:単県 追加:28,000千円
一般事業査定:計上 計上額:28,000千円
■就航6年目以降は、運航会社の自律的な運航に向け、1往復当たりの補助限度額の上限を1,500千円から1,000千円に低減した。