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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

環日本海圏航路就航奨励事業

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商工労働部 通商物流課 -  

電話番号:0857-26-7661  E-mail:tsushou-butsuryu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終) 37,100千円 5,459千円 42,559千円 0.7人
28年度当初予算額 0千円 5,436千円 5,436千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:28,000千円    財源:単県   追加:28,000千円

一般事業査定:計上   計上額:28,000千円

事業内容

1 事業の趣旨、考え方

境港〜東海〜ウラジオストクを結ぶ環日本海定期貨客船航路の定期運航を維持し、インバウンドの増進や県内企業の貿易促進等に資するため、境港〜東海間の運航経費の一部を助成する。


    【助成理由】
    ■日韓露を短時間かつ定時に結ぶ航路は、インバウンドや県内企業の販路拡大等、海外需要を地域経済に取り込む貴重な海の道であり、境港のゲートウェイ機能の向上に不可欠である。
    ■2015年に航路で来訪した外国人旅行客は、過去最高の約1万3千人に達し、経済波及効果は約5.5億円に及ぶと試算される。
    ■他港でも環日本海フェリー航路開設に向けた活発な動きがあり地域間競争が激化している。

2 これまでの取組状況

■東日本大震災、セウォル号事故など、厳しい環境のなか定期運航が継続され、インバウンドの増進、貿易の促進、境港のプレゼンスの向上等に寄与した。


■就航6年目以降は、運航会社の自律的な運航に向け、1往復当たりの補助限度額の上限を1,500千円から1,000千円に低減した。

2 事業内容

環日本海定期貨客船航路の運航経費を助成する民間団体に対して、地元自治体と協調して支援する。
■事業主体
 「環日本海経済活動促進協議会(事務局:境港貿易振興会)」
■補助対象
 境港−東海間の運航経費のうち固定的経費の1/10を助成
■補助限度額
 1往復あたり1,000千円を上限
 ※運航回数に基づき助成(週1回運航)
■補助金額(事業費)  37,100千円(前年度35,100千円)
   一般事業整理分   9,100千円
   一般事業調整要求 28,000千円
[全体事業費]
  1,000千円(上限)/往復×53往復(週1回運航・4月〜3月末)
                          =53,000千円
   うち鳥取県7/10(負担割合)     =37,100千円
   うち地元自治体3/10(負担割合)  =15,900千円
■負担割合:助成総額を県と地元自治体7対3で負担
※地元自治体:中海・宍道湖・大山圏域市長会を構成する各市  (境港市、米子市、松江市、安来市、出雲市)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆東日本大震災、セウォル号事故など、厳しい環境のなか定期運航が継続され、日韓露を結ぶ唯一の国際定期フェリー航路を有する境港の優位性とプレゼンスが向上した。
◆就航6年目以降は、運航会社の自立的な運航に向け、1往復当たりの補助限度額の上限を1,500千円から1,000千円に低減した。

これまでの取組に対する評価

◆環日本海貨客船航路は、これまでの定期運航の継続により、鳥取県と対岸諸国を結ぶ物流、観光のインフラとして、着実に定着し様々な波及効果をもたらしている。
◆日本海を横断しロシアと結ばれている貨客船航路として、安定運航が継続できているのは、この境港の航路のみ。運航会社の努力と関係する自治体の支援が重なり、官民挙げて支えてきた結果。
◆旅客、貨物の増加、運航会社の経営改善など、航路の運航状況は確実に安定化に向かっていたが、セウォル号沈没事故、ロシア経済の低迷など、航路を取巻く環境は厳しくなっており、航路の安定化が急務となっている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 9,100 0 0 0 0 0 0 0 9,100
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 28,000 0 0 0 0 0 0 0 28,000
保留・復活・追加 要求額 28,000 0 0 0 0 0 0 0 28,000
要求総額 37,100 0 0 0 0 0 0 0 37,100

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 28,000 0 0 0 0 0 0 0 28,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0