１ 目的
求職活動中の育児者が職業訓練を受講する場合に、訓練期間中に子どもを保育所等に託児する経費の一部を奨励金として支給し、託児にかかる経済的な懸念を軽減して、子育て中の求職者の職業訓練の受講を促進する。
２ 事業内容
県立産業人材育成センターが実施する職業訓練の訓練期間中に子どもを保育所等において託児する場合に、託児に要する経費（以下「保育料」という）の一部を奨励金として支給する。
３ 対象者、支給要件
次のいずれにも該当する方
（１）県内在住の就職希望者で、産業人材育成センターが実施する職業訓練を受講される方
（２）未就学児童の保護者で、職業訓練を受講するにあたり、当該児童を保育することができない方で、かつ同居の親族その他の者が当該児童を保育できない方
（３）上記（１）、（２）のため、当該児童を保育所等に預けられる方
保育所等：認定こども園、保育所、幼稚園、小規模保育等事業を実施する施設（地域型保育）、認可外保育施設、その他県が認める施設
４ 一般要求査定結果
すでに保育園を利用している場合の保育料の振り替えは原則認めないものとします。支援対象者は職業訓練開始にあたり利用する人に限定してください。
５ 調整要求の内容
既に保育園を利用してる場合も支援の対象とする。
６ 調整要求の理由
既に子どもを保育園に入所させている求職者についても、保育料の経済的な負担を軽減することで新規利用者同様に職業訓練受講を後押し出来、正規雇用にもつながるため。
７ 調整要求額
既査定額 | 調整要求額 | 計 |
２，７９４ | ６，５６６ | ９，３６０ |
要求額内訳
【普通課程訓練】
＠２０，０００円×１２０月（１１コース分）＝２，４００千円
【短期課程訓練】
＠２０，０００円×３４８月（６２コース分）＝６，９６０千円