鳥取県版経営革新総合支援事業/平成２８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終)	1,521,752千円	0千円	1,521,752千円	0.0人	人	人
28年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　査定コメント

現時点では、スタート型新規分に係る経費の計上を見送ります。また、成長・拡大型の交付決定枠、現年予算額については、執行実績を勘案して精査しました。正規雇用創出奨励金については、労働移動緊急対策事業と同様に１人あたり５０万円とします。また事業開始３年後の平成２９年度時点での認定企業数の状況を確認して現行制度継続の要否について判断することとします。

２　調整要求理由

【制度要求】高度生産性向上型等創設・・・Ｈ２７臨時経済対策で前倒し要求

○国では、「中小企業の生産性向上に関する法律」の制定に向けて動くとともに、平成27年度補正でものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（以下、ものづくり補助金）が創設され、ＴＰＰ発効を契機とした新たな製品・サービス開発による生産性向上や新事業展開等に必要な設備投資等を強力に支援する方針。

○県内企業についても、生産性向上や競争力の高い製品・サービス開発による「稼ぐ力」強化が、海外展開や新たな需要獲得、その先の県内産業構造の再構築に向け必要不可欠。

○上記を踏まえ、

県版経営革新をバージョンアップし、従来の「スタート型」及び「成長・拡大型」に加え、生産性向上を強力に支援するプレミアムメニューとして「高度生産性向上型」を新設

し、県内企業の「稼ぐ力」の速やかな強化を図る。

○

併せて「高度生産性向上型」

の交付決定を受けた企業について、鳥取県新事業展開資金（経営革新貸付）の対象者として追加するとともに、鳥取県新事業展開資金（経営革新貸付）戦略的推進分野利子補助金の活用も可能とし、資金調達を支援

する。

※利子補助金の拡充については別途経営革新企業ステップアップ支援事業

で要求中。

※「高度生産性向上型」の募集開始時期は

国ものづくり補助金の募集結果を踏まえて県は募集（予定：

H28.6

～）

　＜参考：経営革新企業ステップアップ支援事業要求内容＞

企業自立サポート融資（新事業展開資金（経営革新貸付））への利子補助

経営革新貸付の利用者のうち、県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる経営革新計画或いは県版経営革新総合支援補助金＜高度生産性向上型＞の交付決定を受けた取組を行う企業に対して、支払利息を助成する。
【利子補助について】

対象者次のア或いはイに該当し、ウを満たす中小企業者
ア　県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる経営革新計画に取り組むこと。

イ　県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる県版経営革新総合支援補助金＜高度生産性向上型＞の事業に取り組むこと。（拡充）

ウ　鳥取県新事業展開資金（経営革新貸付）を借入れ、未納の延滞金がないこと。

利子補助率（ア）年０．７％
（イ）（ア）に年０．３％をプレミアム加算（拡充）
　※借入額全額を利子補助の対象とする。

助成対象
期間５年間

予算額鳥取県新事業展開資金（経営革新貸付）戦略的推進分野利子補助金2,175千円
　（内訳）
　・H28交付決定新規分　　　　　 10件　1,050千円（査定済）
　・　　〃　追加要求分（拡充分） 5件　1,125千円

【査定に対する調整要求】スタート型・成長拡大型の見直し及びH28年度予算

○またH27年度のスタート型については、600件近い企業の利用ニーズを踏まえながら予算を補正し対応してきたが、未だ多くの企業に対応できていないため、H28年度も引続き多くの利用が見込まれる。
　

年度
認定件数
備考

Ｈ２４
３１３件

Ｈ２５
２２６件

Ｈ２６
３４２件

Ｈ２７
４８０件（見込み）
　

○経営革新総合支援事業により元気づくり総合戦略のＫＰＩ（計画認定企業（1,200社以上）、新規正規雇用者数（1,000人以上））を設定している。

３　当初要求を含めた変更点

○補助上限額に内枠設定(設備利用上限額)

500万円⇒300万円

○

スタート型の設備補助利用は１回に限定(追加)

　 ※２回目以降は経営革新貸付（利子補助及び保証料軽減）で対応

○審査基準に県の施策整合性（※）・スタート型２回目利用は１回目の取組検証、

雇用環境の改善を加味（追加）

（※想定例）正規雇用創出等付加価値向上への取組、国内外への商圏拡大に向けた取組、国内外の観光客拡大に向けた取組等

○正規雇用創出奨励　

100万円　⇒　50万円/人（新規雇用者の人材育成を実施する場合 70万円/人）

（追加）

（類似制度の要求状況「働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業」

、「労働移動緊急対策事業」

）

※H28年度以降に県版経営革新計画の認定・法承認を受けた企業に適用

４　制度概要

区分	スタート型	高度生産性向上型	成長・拡大型
支援の対象とする取組み	小規模事業者を中心とした自社にとって新しい取組	サービス開発・試作品開発・プロセス改善等により生産性向上を図る取組（※取組内容は、革新的であったり新しい取組であることは問わない）	地域への波及が見込まれる大きな成長を目指す競争力のある取組（法承認計画）
経営革新計画の実施期間	１～２年	１～２年	３～５年
補助額	最大500万円設備上限額300万円	最大1,000万円	最大1,000万円
（マーケ戦略,商品開発,人材育成,販路開拓）	補助率1/2	－	補助率1/2
（設備投資）	補助率2/3 (１回に限定）	補助率2/3	補助率2/3
（雇用奨励）	補助率10/10 （補助上限10人)	－	補助率10/10 （補助上限20人）
補助事業期間	２４ヶ月以内	２４ヶ月以内	３６ヶ月以内
審査会実施（外部審査員あり）	商工団体	商工団体	県
【参考】計画認定要件	○付加価値額、経常利益、売上のいずれかが増加。 ○当該企業にとって新たな取組であること。	○投資利益率が年３％以上向上。 ※投資利益率・・・（営業利益＋減価償却費）の増加額／設備投資額 ○正規雇用2名以上の増加を前提とする計画であること。	○付加価値額年率３％以上及び経常利益年率１％以上の向上。 ○当該企業にとって新たな取組であり、ビジネスを展開するエリアにおいて相当程度普及していないもの。

※雇用奨励は、1人あたり50万円（かつ10万円／月）
　ただし新規雇用者の人材育成を実施する場合 70万円/人

５　調整要求額

　○スタート型約7.5億円(250件×300万円)
　○成長拡大型1.45億円（15件）
　○高度生産性向上型は当事業内で運用(5件程度を想定)

	区分	当初要求	査定内容	追加要求
1	県版認定計画(H28交付決定枠)	1,500,000千円 ※想定300件/年　×500万円（補助限度額）	－	750,000千円 ※想定250件/年×300万円
	(H28執行額）(A)	1,890,000千円・H27交付決定分 990,000千円・H28交付決定分900,000千円	990,000千円・H27交付決定分 990,000千円	375,000千円・H28交付決定分　　375,000千円
	高度生産性向上型(H28交付決定枠)	-	－	○Ｈ２７臨時経済対策で制度拡充を要求中 ※交付決定枠は当事業内で運用 (5件程度を想定)
	法承認計画(H28交付決定枠)	145,000千円 ※想定15件/年×約1,000万円	100,000千円 ※想定10件/年×1,000万円	45,000千円 ※想定5件/年× 約1,000万円
	(H28執行額）(Ｂ)	145,000千円・H27交付決定分 72,500千円・H28交付決定分 72,500千円	100,000千円・H27交付決定分 50,000千円・H28交付決定分 50,000千円	45,000千円・H27交付決定分 22,500千円・H28交付決定分 22,500千円
2	商工団体への事務費 (Ｃ)	合計　10,570千円 ○間接補助事務費（県版認定計画）　 30千円×300件=9,000千円 ○外部審査員謝金・旅費（県版認定計画）・8,900円×2人×12回×6団体＝1,282千円・2,000円×2人×12回×6団体＝288千円	－	合計　9,234千円 ○間接補助事務費（県版認定計画・高度生産性向上） 30千円×255件=7,650千円 ○外部審査員謝金・旅費（県版認定計画・高度生産性向上）・9,000円×2人×12回×6団体＝1,296千円・2,000円×2人×12回×6団体＝288千円
3	非常勤職員人件費 (Ｄ)	2,465千円	2,518千円	－
	合　計 (A+B+C+D)	2,048,035千円	1,092,518千円	429,234千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	1,092,518	0	0	0	0	0	0	10	1,092,508
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	429,234	0	0	0	0	0	0	0	429,234
保留・復活・追加要求額	429,234	0	0	0	0	0	0	0	429,234
要求総額	1,521,752	0	0	0	0	0	0	10	1,521,742

区分	事業費	一般財源
計上額	429,234	429,234
保留	0	0
別途	0	0

鳥取県版経営革新総合支援事業

事業費

事業内容

１　査定コメント

２　調整要求理由

３　当初要求を含めた変更点

４　制度概要

５　調整要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

対象者	次のア或いはイに該当し、ウを満たす中小企業者ア　県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる経営革新計画に取り組むこと。イ　県経済再生成長戦略に定める戦略的推進分野にかかる県版経営革新総合支援補助金＜高度生産性向上型＞の事業に取り組むこと。（拡充）ウ　鳥取県新事業展開資金（経営革新貸付）を借入れ、未納の延滞金がないこと。
利子補助率	（ア）年０．７％（イ）（ア）に年０．３％をプレミアム加算（拡充）　※借入額全額を利子補助の対象とする。
助成対象期間	５年間
予算額	鳥取県新事業展開資金（経営革新貸付）戦略的推進分野利子補助金2,175千円　（内訳）　・H28交付決定新規分　　　　　 10件　1,050千円（査定済）　・　　〃　追加要求分（拡充分） 5件　1,125千円

年度	認定件数	備考
Ｈ２４	３１３件
Ｈ２５	２２６件
Ｈ２６	３４２件
Ｈ２７	４８０件（見込み）

鳥取県版経営革新総合支援事業

事業費

事業内容

１ 査定コメント

２ 調整要求理由

３ 当初要求を含めた変更点

４ 制度概要

５ 調整要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　査定コメント

２　調整要求理由

３　当初要求を含めた変更点

４　制度概要

５　調整要求額