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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

障がい者就業定着強化事業

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商工労働部 就業支援課 就業支援担当  

電話番号:0857-26-7693  E-mail:shugyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 36,668千円 0千円 36,668千円 0.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 36,668千円 0千円 36,668千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 0千円 11,648千円 11,648千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:36,668千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:36,668千円

事業内容

1 事業概要

障がい者の就業・定着の支援を行うため、ジョブコーチの増加や機能の充実を図り、その体制を強化するとともに、関係機関や企業の定着支援機能を強化する。

    また、新たな就職先を開拓するため障がい者雇用企業アドバイザーを設置するとともに、広報を充実する。

2 要求内容

<ジョブコーチ支援の体制強化>
障がい者の職場定着を向上させるためには、ジョブコーチ支援の充実が必要であるが、ジョブコーチの配置が進まない現状にあり、ジョブコーチを増員配置するための支援を行う。
 
(1)訪問型ジョブコーチ設置促進事業(13,440千円)
訪問型ジョブコーチを配置する社会福祉法人等に対して、活動を助成することにより、県内のジョブコーチ数の定着・増員を行う
(助成額:1,344千円/名×10名=13,440千円(既配置:8名、増員:2名))
 ⇒増員2名により、被支援者が増加(年間20名程度)することに加えて、既配置のジョブコーチ(8名)の支援を、当該事業所出身以外の障がい者にも拡充。

(2)訪問型ジョブコーチ養成研修派遣支援事業(390千円)
ジョブコーチ資格を取得するため職員を訪問型職場適応援助者養成研修に派遣する社会福祉法人等に対して、130千円を限度とし旅費を補助する。(年間3名)

(3)ジョブコーチ体験講習会開催事業(492千円)
障がい者就業支援機関や社会福祉法人の職員、学校の教職員、企業の雇用担当者などを対象に、ジョブコーチ制度の理解促進を図るため、「ジョブコーチ体験講習会」を開催する。

 
<企業へのアプローチ強化>
 障がい者雇用推進のためには、一度就職した者が長く勤務できるよう環境整備が重要であり、企業に対して働きかけを強化する。

(4)障がい者雇用アドバイザー配置事業(4,795千円)
企業トップ等に対して、障害者職業生活相談員の配置や障がい者雇用拡大を直接働きかけられる「障がい者雇用アドバイザー」を県庁(就業支援課)に1名配置する
 ※経済団体OB、企業の取締役かつ人事・労務経験者(障がい者雇用経験者)
 ⇒障がい者雇用実績のない企業や「あいサポート企業(従業員50人未満の企業)」に対して業務の切り出し等のアドバイスを通じて働きかけを行い、新たな雇用の場を創出。

(5)職場開拓支援員配置事業(14,993千円)
障がい者雇用のきっかけづくりとして、企業に対して「職場実習」先を開拓するとともに「障がい者」「企業」双方のマッチングを行い、新規雇用につなげる。

※「職場開拓支援員」と「障がい者雇用アドバイザー」の相違点

 職場開拓支援員 障がい者雇用アドバイザー
役割・職場実習先の開拓
・実習指導
・就職支援
・業務を切出し雇用の場を創出
・企業の障がい者雇用の不安解消
・助成制度等企業支援アドバイス
活動
分野
・法定雇用率適用企(※)のうち雇用実績のある298社・法定雇用率適用企業のうち雇用実績のない127社
・「あいサポート企業」274事業所
人数3名(東・中・西部各1名)  1名(就業支援課1名)
※障がい者法定雇用率適用企業(従業員50人以上が対象)425社





<障がい者雇用推進に向けた啓発>

(6)障がい者雇用推進PR事業(945千円)

県の障がい者雇用の受託機関である「障害者就業・生活支援センター」「県版ジョブコーチセンター」のHP整備、ポスター・ちらしによるPRを通して、当該機関の知名度を高め、支援の必要な方に連絡いただける環境を整備していく。


<発達障がい者の就業に向けた訓練の検討>
(7)発達障がい者の就業に向けた訓練モデル検討事業
                              (1,613千円)
発達障がい者を対象にした職場での対人技能、問題解決技能、ストレス対処力、作業遂行力の向上や障がいの受容、自己理解につなげるための訓練の実施に向けて、関係機関・所属等で構成する検討組織を設けて検討を行う。

4 現状・課題

(1)本県の障がい者雇用率(平成27年6月現在)は、1.99%で、前年度より0.11ポイント上昇。(法定雇用率:2.0%)

 ⇒「障がい者新規雇用1,000人創出に向けたロードマップ」の着実な推進が必要。

(2)障がい者雇用に対して不安を持ったり、どういう仕事をしてもらったらいいのかわからない企業が多く、また、雇用したが対処の仕方がわからず離職させてしまう企業が多く、より具体的な就業支援や定着支援により就職者を増加させる必要がある。

○現在の県内ジョブコーチ配置状況
・鳥取障害者職業センター 5名(配置型)
・障がい者職場定着推進センターあしすと・くらよし 2名(単県)
その他の社会福祉法人 8名(訪問型)

○ジョブコーチ支援は、被支援者毎に「支援計画」を策定し、継続的に支援が必要。(支援期間:1〜7か月)
 ⇒1人のジョブコーチが支援できる人数は年間10名程度。

○訪問型ジョブコーチの配置した場合の国の支援制度
・活動日当たり、一人16千円(4時間未満の場合は8千円)
 ⇒活動日以外の人件費は法人持ち出しとなり、配置が進まない。

<参考>

○県議会知事答弁(平成27年11月議会)
・福田議員一般質
 ジョブコーチの配置は、障がい者の雇用・定着に効果がある。 訪問型のジョブコーチを更に増強していくよう新年度の予算に向けて検討する。

・島谷議員一般質問
 職場開拓のコーディネーターとして、民間企業で仕事をされた方を職業支援や生活支援のセンターに配置をし、アドバイスをしていただいたりすることを考えている。

○決算審査特別委員会文書指摘(平成27年12月)
・今後も、障がい者雇用のさらなる推進を図るためにはジョブコーチによる支援体制を強化する必要がある。ついては、ジョブコーチ確保のための雇用条件の改善や相談環境の改善等について検討すべき。









これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成27年7月、知事マニュフェスト実現のために「障がい者新規雇用1,000人創出に向けたロードマップ」を策定し、公約実現のための施策を順次打ち出している。

これまでの取組に対する評価

障がい者就業者数、実雇用率ともに着実に向上してきている。

工程表との関連

関連する政策内容

[障がい者の就業支援]民間企業における障がい者の雇用率を2.0%以上

関連する政策目標


財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 36,668 0 0 0 0 0 0 16 36,652

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 36,668 0 0 0 0 0 0 16 36,652
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0