１ 概要
創業支援事業計画を策定した市町村・商工団体や金融機関と協力して、地域での創業を促進するため、創業初期の費用負担を低減するための支援等を行う。
２ 調整要求の内容
スタートアップ応援事業補助金（日本政策金融公庫融資分）
日本政策金融公庫の創業融資を活用して県内で創業する以下の要件を満たす者に対し当初３年間の利子相当額のうち年率0.83％分を支援する。
＜要件（創業支援資金分と同様）＞
ア 創業支援事業計画策定市町村において特定創業支援事業者等に認定された者
イ 商工団体から上記に準ずると認められた者（商工団体で継続的に支援を受ける者）
※日本政策金融公庫融資分については、女性・若者・シニアを対象とする融資制度（新創業融資）に限る
＜新たに日本政策金融公庫融資分についても支援する理由＞
政府系金融機関である、日本政策金融公庫（鳥取支店、米子支店）は、県内全市町村の創業支援事業計画に参画し、女性・若者・シニアによる創業等に重点を置いた融資を行い、創業支援に力を入れている。
また、平成２７年度からは「地方創生」への貢献の観点から、都市部から地方に移住して創業する者に対する融資や相談対応に特に力を入れている。
女性・若者・シニア・移住者等今後創業の増加の可能性のある層の創業を促進し、鳥取県元気づくり総合戦略でＫＰＩに設定している創業数を達成するためには、日本政策金融公庫の機能も活用して、創業支援の取組をより効果的、効率的に推進していくことが必要である。
３ 調整要求額
スタートアップ応援事業補助金（日本政策金融公庫融資分）
【当該年度分】10,000千円×18件×0.83％×1/2（期間率）＝747千円
60／160件（創業支援資金融資に対する補助割合）×120件（公庫創業融資件数）×0.4（若者・女性・シニアの割合）＝18件
＜債務負担行為額（平成31年度まで）＞
１年目発生 10,000千円×18件×0.83％ ＝1,494千円
２年目発生 10,000千円×94.48%×18件×0.83％=1,412千円
３年目発生 10,000千円×83.44%×18件×0.83％=1,247千円
計 4,153千円
（注）融資額に乗じている％は標準的元金償還による元金残存率。