（１）正規雇用の質の向上
・鳥取県の正社員有効求人倍率も徐々に上向いてきているが、全国平均と比べ低水準。
H26.9 鳥取県：0.58倍 全国平均：0.69倍
H27.9 鳥取県：0.69倍 全国平均：0.77倍
・企業により正規雇用の形態は異なるため、同業種の中でも正規雇用の程度にバラツキがある。
例）・時給制（月給制に比べ安定的でない）
・同業種の中と比較しても給料、手当のベースが低い
・福利厚生などが充実していない
⇒ 正規雇用の中でも更なる雇用の質の向上が必要
正規雇用者：雇用期間の定めのない雇用者であって、１週間の所定労働時間が週３０時間以上で同一の事業所に雇用される他の通常の労働者の１週間の所定労働時間と同程度である者
(２)移住者の雇用促進
・従来、県内の雇用回復を優先する観点から、県外からの移転者に対しては、県内者採用の１／２にあたる５０万円／人を支給。
・現在、有効求人倍率が１を上回り、県内における人材確保が難しい状況。
H26.9 鳥取県：0.97倍 → H27.9 鳥取県：1.22倍
H26.9 全国平均：1.10倍 → H27.9 全国平均：1.22倍
・地方創生に向けて、都市圏から地方への企業の本社機能移転を国の税制措置や設備投資助成とセットにして積極的に促進する必要がある。
（１）正規雇用奨励金の改正
○正規雇用創出奨励金の金額を現行の１００万円／人から５０万円／人へ引き下げる。
ただし、雇用する従業員の質の確保・向上を図るため、一定程度の新入社員研修を行う企業については、７０万円／人の支給とする。（企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金研修費補助金との併用不可）
○移住者の雇用促進の観点から県外からの移転者に対する正規雇用創出奨励金を現行の５０万円／人を据え置く。
※周知期間を設けるため、H28.10.1以降に企業立地事業等の認定を受けた企業に適用
（２）大量雇用奨励金の廃止
大規模な雇用ではなく雇用の質の確保・向上を図る観点から、「大量雇用奨励金」の新規認定を行わないこととする。
※既立地企業への影響を勘案し、既存認定企業については奨励金支給を行うこととする。