事業名：
（公財）鳥取県産業振興機構運営費交付金事業
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商工労働部 産業振興課 産業支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額(最終) |
311,216千円 |
7,018千円 |
318,234千円 |
0.9人 |
人 |
人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
7,765千円 |
7,765千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：314,906千円 財源：単県 追加:314,906千円
一般事業査定：計上 計上額:311,216千円
事業内容
１ 事業概要
（公財）鳥取県産業振興機構が本来実施するべき事業に要する人件費、維持管理費、活動費を運営費交付金として交付する。
産業振興機構では平成２３ 年度から５年間、中長期的な視点で重点的に実施する事業を「基幹事業」として位置づけ、終期設定のある事業や単年度事業等をフレキシブル事業として整理している。
【基幹事業】
Ａ 管理運営費(基幹事業人件費､庁舎管理費)
Ｂ 経営サポートセンター事業 | 運営費交付金 |
Ｃ 地域資源活用・農商工連携促進事業
Ｄ 貿易支援体制整備事業
Ｅ 県内企業海外チャレンジ支援事業
Ｆ 知的財産活用ビジネス支援事業・特許流通支援事業
Ｇ リサイクル産業クラスター形成支援事業
H 起業創業チャレンジ支援事業 | 別途補助又は委託
（人件費は運営費交付金） |
【フレキシブル事業】
○LED産業競争力強化事業
○鳥取県６次産業化ネットワーク活動交付金支援 体制整備事業 等 | 別途補助又は
委託 |
○事業名 （公財）鳥取県産業振興機構運営費交付金
○交付率 １０／１０
○要求額 321,460千円（毎年度、精算対応）
２ 財政課長内容
ゼロ、再整理
３ 調整要求方針
（１）平成２８年度の基幹事業は従来どおりとする。
医工連携マネージャーの配置は見送る。
（２）障がい者雇用
法定義務のある障がい者の雇用（１名以上）について試行。
人材育成と環境整備を図り、今後の継続的な障がい者雇用につなげる。
（３）県の給与改定（引上げ）に準じた役職員人件費の増額。
ア 役員報酬に係る改定分
理事長割増報償（期末手当相当） ６２千円
イ 常勤職員１３人の人件費に係る改定分
・給与 ６４１千円
・期末勤勉手当 ２０３千円
・その他手当 ２８円
・共済費 １８１千円
計 １，０５３千円
合計 １，１１５千円
３ 要求内容
（１）管理運営費
ア 人件費 222,071千円（213,811千円）
| 区分 | Ｈ２７ | Ｈ２８ | 備考 |
| プロパー | 14人 | 14人 | （理事長含む） |
| マネージャー | 6人 | 6人 |  |
| その他 | 25人 | 25人 | コーディネーター、スタッフ等
障がい者雇用含む |
| 計 | 45人 | 45人 | |
イ 施設管理費 14,500千円（14,500千円）
（２）経営サポートセンター事業 78,335千円（81,005千円）
ア 専門家派遣事業 6,260千円（6,260千円）
（ア）経営革新アドバイザー派遣事業3,130千円（6,260千円）
（イ）ハンズオン支援事業 3,130千円（0千円）
イ 製品開発支援事業 2,047（0千円）
ウ 受発注情報の収集及び提供7,516（6,651千円)
エ 商談会等開催事業35,411(34,636千円)
（ア）広域商談会等開催事業3,599（3,750千円）
（イ）提案型商談会開催事業3,294（3,295千円）
（ウ）専門展示会出展事業23,063（21,916千円）
（エ）ものづくりカイゼン塾開催事業3,388(3,388千円)
（オ）自動車部品関連産業育成事業2,067(1,568千円)
（先端技術マッチング支援事業0(719千円)→廃止）
オ 取引条件改善講習会等開催事業86(86千円）
カ 次世代地域資源活用促進事業260（0千円）
キ 支援体制整備事業 26,755（28,316千円）
（事業化育成支援事業0（892千円）→廃止）
（受注対策緊急支援事業0（4,164千円)→廃止）
４ 主な変更点
（１）専門家派遣事業の強化（ハンズオン支援導入）
○電機機械マネージャーを中心に企業カルテによる診断に基 づく専門家を活用した伴走型の経営改善支援に取り組む
○ハンズオンスタッフの配置（定数内振替）
（２）販路開拓支援の強化
○県内企業の開発した自社製品について伴走型で支援し県内外に強力に売り込む支援に取り組む
○販路開拓コーディネーターの配置（定数内振替）
（3）事務補助機能の見直し
○事務補助の合理化・高度化
（「非常勤」を見直し、「事務スタッフ」等創設（公募））
○経理スタッフの配置（定数内振替）
（4）障がい者雇用（定数内振替）
○継続的な障がい者の雇用のため、法定義務（1名以上）に基づく雇用を試行。
（5）マネージャー・コーディネーター単価の統一・整理
（モラールの維持向上のため職責との整合を図る）
財政課処理欄
給与見直しのうち財源振替分については、自主財源で対応してください。障がい者雇用については、平成２９年度以降は定数内で対応してください。また平成２７年度の財務システム導入に伴う業務効率化による人件費削減分の増額は認めません。受注対策緊急支援事業廃止に伴う他事業への事業費振替は認めません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
314,906 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
314,906 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
314,906 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
314,906 |
| 要求総額 |
314,906 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
314,906 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
311,216 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
311,216 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |