これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
商圏拡大・需要獲得支援事業は、平成25年度経済対策で立ち上げ、26、27年度と実施。
（これまでの採択件数）
25年採択：2件（消費喚起1、調査検討1）
26年採択：15件（調査検討8、事業改善7）
27年採択：8件（12月末現在、調査検討3、商圏拡大5）
○本事業の考え方の変遷
【平成25〜26年度】
鳥取道開通、米子空港へのスカイマーク就航など、高速交通網が整備されるなか、県外の需要を取りに行く事業者の取組を支援することを目的に創設。また、消費税増税（5⇒8％）を踏まえ、影響の大きい卸小売サービス事業者にターゲットとした消費喚起型も設定。
【平成27年度】
県外・海外の需要獲得を主目的に、積極的に需要を取りに行く事業者を支援。（消費喚起型は廃止）
【平成28年度】
TPP発効等の外部環境の変化を踏まえ、県外・海外の需要獲得をより積極的に支援。業種について、海外展開を行おうとする事業者の多い製造業等を追加（業種を拡充）
これまでの取組に対する評価
県外や海外へ展開しようと考える企業は多くあり、彼らの取組を後押しする事業として本事業は評価されている。
調査検討型によって、進出を検討している地域のマーケティング調査を実施するなど、事前の十分な準備のために活用し、彼らの事業展開につながるなど、一定の効果が出てきているものと思料。