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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

中小企業調査・研究開発支援事業

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商工労働部　産業振興課　産業支援担当　　

電話番号：0857-26-7246  E-mail：sangyou-shinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終) 0千円 7,798千円 7,798千円 1.0人 人 人
28年度当初予算額 0千円 7,765千円 7,765千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：17,660千円 　　　財源：単県　　　追加:17,660千円

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１　事業目的

鳥取県内に所在する中小企業又はグループが行う、新商品・新サービスの事業化又は商品等の新たな生産・提供方式の導入に向けた調査及び研究開発を段階的に支援することによる県内産業の活性化を図る。

２　調整要求内容

（１）中小企業調査・研究開発支援補助金

    【H28新規分】３４，５００千円（３４，０００千円)
    ※債務負担行為上限額（H29〜H30)：６９，０００千円　
    【過年度分】３６，１５２千円(３４，０７５千円)
    　※H26、27交付決定分。債務負担行為済み。

    （２）補助事業選考委員会の経費　２４５千円（２４４千円）
    　　【報酬】　　　　　　　１４４千円（143千円）

    　　【費用弁償】　　　　１０１千円（101千円）

    ○要求額
    一般要求段階整理額　　５３，２３７千円
    調整要求額　　　　　　　　１７，６６０千円

    合計　　　　　　　　　　　７０，８９７千円

    ○比較表
    査定額
    調整要求額
    総要求額
    H28新規分
    １５，０００千円
    １９，５００千円
    ３４，５００千円
    過年度分
    ３８，１１４千円
    ▲１，９６２千円
    ３６，１５２千円
    補助事業選考委員会の経費
    １２３千円
    １２２千円
    ２４５千円
    合計
    ５３，２３７千円
    １７，６６０千円
    ７０，８９７千円

３　補助事業の概要

（１）事業調査支援型　
　取り組みの内容が事業可能性調査や基礎的な調査研究段階のものを支援
・補助率：２／３以内　
・補助額上限：１，０００千円／件
・事業期間：最長１２ヶ月
・採択件数：年１４件程度

（２）研究開発支援型
　取り組みの内容が事業化に向けて行う研究開発段階（基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的・発展させた研究開発が必要となっている段階）のものを支援
・補助率：２／３以内　
・補助額上限：５，０００千円／件　
・事業期間：最長２４ヶ月
・採択件数：年１１件程度

４　調整要求理由

　本補助事業は、県内中小企業の実用化可能性の高い優れた新事業を育成するために、事業実施前の調査及び研究開発を支援する事業である。


１）調査支援型について

　本格的な研究開発の事前調査として行うもので、中小企業の経営改善につながる意欲的な研究開発を育成していくために必要である。
　過去３年間の年間平均の採択件数は約１４件、Ｈ２８年度も同程度の件数を要求する。


２）研究開発支援型について

　事前ヒアリングや審査会により研究開発の必要性、意義や実用化可能性も含め、多くの希望の中から優れた事業計画に限って支援している。
　研究開発要素を含む新事業展開は県内企業の大きな成長を図る上で必要不可欠な取組。
　特に、中小企業にとって研究開発は多大な負担が生じるものであり、本事業を縮小すると支援を必要とする企業が研究開発自体を断念することも予想されるため、これまでの実績（過去３年間の年間平均の採択件数は約１１件）に基いて、Ｈ２８年度も同程度の件数を要求する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
＜政策目標＞　事業化件数　年間４件

＜これまでの取り組み＞
産業技術センター、産業振興機構と情報共有、連携し、技術面及び経営面から、アイデアの段階から事業化までを見通した支援体制を構築。新たな技術や製品の研究開発を通じた事業化を支援してきたところ。

＜改善点１＞外部有識者審査会を設置
事業計画段階から様々な視点からの意見や評価、助言を受けることが、研究成果をより高めるために効果的と判断したため。（H23〜）

＜改善点２＞サービス業企業も対象に
ものづくり企業以外にもサービス業の企業等が、新サービスを展開するに当たって実施する事前調査等も対象とし、制度名も「ものづくり事業化応援補助金」から「中小企業調査・研究開発支援補助金」に変更。

（交付決定数）
平成２０年度　２０件
平成２１年度　２０件
平成２２年度　１８件
平成２３年度　２１件
平成２４年度　２９件
平成２５年度　２０件
平成２６年度　２６件
平成２７年度　１４件（平成２７年１月４日時点）

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
一般的に大企業に比べ経営基盤が脆弱な中小企業にとって、研究開発は大きな負担とリスクを伴うものであり、このような状況のもと、本補助金は中小企業の研究開発の推進に一定程度寄与しているものと評価。

また、研究開発後は新製品の販路開拓を行う必要があることから、産業支援機関等と情報共有を図るとともに、販路開拓等への補助メニューがある経営革新支援補助金による支援施策も併せて周知し、企業が研究開発の次の段階に進めるよう、支援する。

財政課処理欄


　平成２８年度新規分及び補助事業選考委員会の増額は認められません。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 17,660 0 0 0 0 0 0 0 17,660
保留・復活・追加 要求額 17,660 0 0 0 0 0 0 0 17,660
要求総額 17,660 0 0 0 0 0 0 0 17,660

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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