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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

とっとり発医療機器開発支援事業

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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当  

電話番号:0857-26-7564  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終) 24,000千円 3,899千円 27,899千円 0.5人
28年度当初予算額 0千円 3,883千円 3,883千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:30,640千円    財源:国、県   追加:30,640千円

一般事業査定:臨時議会対応 

事業内容

1 事業概要

(1)目的

     「鳥取県経済再生成長戦略」に位置づけた医療機器分野へ県内の基盤産業である電気機械、素形材等の関連企業が参入することで、次世代型産業の創出と県内経済の振興を図る。
    (2)内容
    • 鳥取大学が、「国産医療機器創出促進基盤整備等事業(国事業)」で、県内企業の人材育成「医療機器開発人材育成共学講座」を実施。
    • 共学講座に参加する、医療機器開発に意欲のある県内企業と鳥取大学が共同して取り組む「医療機器プロジェクト」を県が支援(委託)。

2 一般要求整理結果

(財政課コメント) 平成27年度継続分のフォローアップを重点的に実施することとし、平成28年度新規分及び審査会経費の計上は見送ります。

(要求)
平成28年度新規採択分(3件分)を調整要求する。
<調整要求理由>
  • 鳥取大学医学部附属病院は、医療機器分野に挑戦する中小企業への人材育成を行う全国11拠点に選ばれており、また、そこから生まれる産学医療機器プロジェクトへの県の支援等、その取り組みは、全国的にも注目されている。
  • 今年度、本事業に7プロジェクトの提案があり、3プロジェクトの支援を行うことを決めたところであるが、そのほか有望なプロジェクトの開始が可能な状況となっている。
  • 3年間で10プロジェクトの実施を計画している当事業においては、製品化に時間を要し、世界的に開発競争が激しく、さらに、TPP等により国内でも海外製品との競合がさらに厳しくなると考えられる医療機器分野であるので、開始できる有望なプロジェクトについては、いち早くスタートしてその優位性を確保しするべきである。

3 調整要求内容

対象事業鳥取大学、県内企業等が連携して実施する、事業化の可能性を見極めるための研究開発及び試作開発等への委託
委託先国立大学法人鳥取大学、県内企業等
委託料限度額10,000千円/件
事業期間最長12ヶ月
実施方法・公募型プロポーザルによる提案募集
・有識者等による審査委員会で選定
予算調整要求額 30,640千円

○平成28年度新規採択分
 ・プロジェクト実施経費 30,000千円
  10,000千円×3件=30,000千円
   ※債務負担行為H29
   ※採択件数は予算の範囲内で調整
 ・審査会開催経費 640千円 

4 現状・背景

(1)医療機器産業を取り巻く環境
  • 高齢化の進展と新興国の医療需要拡大を受け、医療機器の世界市場は8%の高成長率を維持しており、今後も拡大すると予測されている。医療機器市場は安定した利益率が見込まれ、ニッチ市場の集合体であることから、中小企業にも参入のチャンスがある。
  • 医療機器分野は「日本再興戦略」に経済成長を支える重要な分野として位置づけられ、国を挙げて産業育成に乗り出している。薬事法改正(医療機器の審査が簡素化)も追い風となり、医療機器分野への新規参入促進が期待される。
  • 県の「経済再生成長戦略」においても医療イノベーションが成長分野として位置づけ、県内中小企業の高度なものづくり技術を医療機器分野へ横展開することによる県内産業の新たな発展を推進している。
  • また今年10月に策定した「元気づくり総合戦略」においても、医療機器産業など新たな産業の創出を目標とし、医療機器開発や医療機器分野への参入を支援することとしている。 (2)鳥取県の現状
    • 現在、県内の75企業・団体が「とっとり医療機器関連産業戦略研究会」に参加し、情報交換や外部専門家によるワーキング、展示商談会への参加など、医療機器分野への参入意欲が高まっており、複数の県内企業で医療機器の具体的な開発が開始されるとともに、業許可取得の動きも進んできている。
    • 鳥取大学が「国産医療機器創出促進基盤整備等事業(国事業)」の採択を受け、県内から医療機器開発に意欲のある企業19社(平成27年度)を選定し、医療現場の実情や医療機器に関する人材育成を行っている。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ○「とっとり医療機器関連産業戦略研究会」において、医療機器分野への参入に向けたセミナー・勉強会の実施、展示商談会への参加等の支援を行うとともに、業許可取得等の支援を行ってきた。
     ・研究会参加数:75企業・団体
     ・業許可取得、ISO認証取得企業:7社
     
    ○昨年、鳥取大学は国の「国産医療機器創出促進基盤整備等事業」の採択を受け、医療機関における企業の開発人材の育成と、医療機器開発を推進。本年度は、「医師からのニーズ発表」、「医療現場見学会による新たな医療機器開発提案」をカリキュラムに取り入れ、本委託事業と連動することで、とっとり発の医療機器開発の創出に向けた取組が進んでいる。
    (平成27年度) 
     ・第2回共学講座 医師のニーズ提案 4件(小児科、形成外科、耳鼻咽喉科、感染制御部)
     ・第3回共学講座 医師のニーズ提案 2件(耳鼻咽喉科、放射線部)

    ○本年度、第1回目のとっとり発医療機器開発支援事業審査委員会を開催した。
     ・提案数:7件、採択:3件

    これまでの取組に対する評価

    ○研究会による活動により、県内企業の医療機器分野への参入意欲が高まっており、県内企業による医療機器開発案件や業許可取得等、医療機器分野参入に向けた具体的な動きが出てきている。

    ○第2回共学講座で発表された医師からのニーズ提案の中から3件が企業とマッチングし、委託事業へ提案されるなど成果があった。

    ○また、来年度以降においても医師からのニーズ提案を継続的に行う予定であり、今後も、医師のニーズと企業のマッチングによる新たな医療機器開発案件の提案が期待される。

    ○医療機器開発案件は、医療現場のニーズ把握、薬事対応、販路開拓など高度に専門的な知識を持つ専門家の意見、見極めが必要であり、第1回目の審査委員会より、これらを審査する基盤を作ることができた。

    ○委託事業への提案や審査委員会での専門家による意見、アドバイス等を通じて、医師と企業の双方が、医療機器産業へ参入するノウハウを習得されるなど、鳥取大学が実施している「医療機関における人材育成事業」とのリンクがなされている。

    財政課処理欄


     地方創生加速化交付金を充当することとし、H27臨時議会に前倒しします。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 24,000 0 0 0 0 0 0 0 24,000
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 30,640 0 0 0 0 0 0 0 30,640
    保留・復活・追加 要求額 30,640 0 0 0 0 0 0 0 30,640
    要求総額 54,640 0 0 0 0 0 0 0 54,640

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0