企業立地事業補助金

○一部の加算措置について、「戦略的成長分野」加算への該当を前提とするよう制度改正を行う。
　　［対象とする加算措置］

• 生産・開発等機能の集約化
• 海外工場の国内回帰

改正後		改正前		加算率
（１）戦略的推進分野		（１）戦略的推進分野 （２）先進的技術又は県内資源の活用 （３）著しい雇用増		＋５％
	（ア）生産・開発等機能の集約化 （イ）国内回帰		（ア）生産・開発等機能の集約化 （イ）特に著しい雇用の増加	＋５％
（２）先進的技術又は県内資源の活用 （３）著しい雇用増		−		＋５％
−		国内回帰		＋５％
変更なし		本社機能等移転		＋１０％
変更なし		海外企業の国内進出		＋１０％
変更なし		中山間地域への立地		＋１０％
変更なし		リスク分散		＋５％
変更なし		県内中小企業が行うニッチトップ技術・サービス投資		＋１０％