現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]地域総合整備資金貸付事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

[債務負担行為]地域総合整備資金貸付事業

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商工労働部 企業支援課 金融担当  

電話番号:0857-26-7453  E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:2,100,000千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業内容

 地域振興に資する民間投資を支援するため、一般財団法人地域総合整備財団(ふるさと財団)の総合的な調査・検討の結果に基づき、民間事業者に長期の無利子資金(地域総合整備資金(ふるさと融資))の貸付を行う。

2 事業概要

三洋製紙株式会社のバイオマスボイラー導入に当たり、必要な資金の貸付を行う。

    【企業概要】
    ○名称 三洋製紙株式会社  ○所在地 鳥取市古市
    ○資本金 9,175万円    ○売上高 110億円
    ○従業員数 123人(平成27年4月1日現在)
    ○主な事業 ダンボール中芯原紙の製造
    【対象事業概要】
    エネルギーの安定調達を目的として、重油から燃料転換を図るためのバイオマスボイラーを建設。発電設備を併設し、固定価格買取制度を利用した売電事業も実施。
    ○事業場所 三洋製紙(株)本社敷地内(鳥取市古市)
    ○総事業費 69.4億円
    ○事業内容
     (1)設備(ボイラー)導入  
      ア 規模:蒸発量70t/h  イ 発電能力:16,700kW  
      ウ 燃料:PKS(ヤシ殻)、未利用材、リサイクル材、一般木材
     (2)発電設備工事(受電設備設置、鉄塔改造など)
     (3)鳥取港整備(燃料ヤード整備・防風柵設置)
     (4)配管・配線工事、土木工事など
    ○雇用増   7人
    ○工事期間  平成26年9月〜平成28年12月
    ○運用開始  平成28年12月

3 要求内容

要求額 2,100,000千円(貸付金)
・貸付対象事業費から補助金を控除した金額の35%以内
・貸付予定時期 平成29年3月(15年償還)

4 支援理由

(1)林業、木材産業の活性化への波及など地域産業の振興に資するものであること
→県産木材の収集、加工、運搬など
(2)環境調和型社会システムの構築に向けた産業分野における先導的プロジェクトであること
→再生可能エネルギーへのエネルギー転換、廃棄物(焼却灰)の有効利用、鳥取港の活用など
(3)再生可能エネルギーの導入による環境負荷低減に効果があること
→再生可能エネルギーの導入、温室効果ガスの排出削減、電力自給率向上など

5 地域総合整備資金概要

(1)対象事業の主な要件
  • 法人格を有する民間事業者(第三セクターを含む)
  • 公益性・事業採算性・低収益性
  • 新規雇用の増加(10人以上、再生可能エネルギー事業の特例1人以上)

(2)融資比率:貸付対象事業費から補助金を控除した額の35%以内

(3)融資限度額:42億円

(4)融資期間:5年以上15年以内(うち据置5年以内)

(5)融資利率:無利子

(5)担保等:民間金融機関による連帯保証が必要

(6)返済方法:元金均等半年賦償還


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
【融資実績】
・件数       12件(10社)
・設備投資総額 146,695百万円
・融資額       13,474百万円
・雇用増        1,577人

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
・大規模工場等の新増設による雇用増、公共交通機関整備による地域住民の利便性向上や観光客増などによる産業振興に寄与してきたところ。

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:商業費
目:金融対策費


平成29年度まで
要求総額
2,100,000千円を限度として、平成29年度末までに事業完了後、貸付実行した額
0

2,100,000千円を限度として、平成29年度末までに事業完了後、貸付実行した額


0
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年度

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:商業費
目:金融対策費


平成29年度まで
要求総額

2,100,000千円を限度として、平成29年度末までに事業完了後、貸付実行した額


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2,100,000千円を限度として、平成29年度末までに事業完了後、貸付実行した額

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年度