補助対象業種 | 【コンテンツ関連業務】
・まんがに関するコンテンツ
・アニメーションに関するコンテンツ
・前2号に関連するコンテンツ
・人材育成 |
【事務管理部門】
・一般事務(総務事務、企画・調査事務等)
・会計事務(現金出納事務、予算・経理事務等)
・事務用機器操作事務 |
補助要件(新規雇用者数) | 【コンテンツ関連業務】
・3人以上(うち1人以上は県内からの雇用) |
【事務管理部門】
・5人以上(うち県外からの転入者2人以内) |
補助金額 | ・【廃止】人件費:新規常用雇用者1人につき50万円(1人1回限り)
・通信料、借室料及び設備機器リース料:1/2 |
補助限度額 | ・【廃止】人件費:5,000万円(5年間で100人を上限)
・通信料:500万円(1年につき)
・借室料及び設備機器リース料:1,000万円(1年につき) |
補助期間 | 5年間 |