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平成２８年度
当初予算　企業会計　(電気事業)　一般事業要求
事業名：

水力発電所リニューアル事業（舂米発電所）

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企業局　経営企画課　電気担当　　

電話番号：0857-26-7448  E-mail：kigyou@pref.tottori.jp

事業費

要求額：0千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　

事業内容

１　事業の背景・目的

（１）背景

    ■鳥取県企業局は経営プランにおいて『水力発電所の１００年運転』を目標のひとつに掲げ、発電施設のアセットマネジメント等の取組みを行っているところ。
    ■運転開始から５０年以上経過し、根本的な大規模改修が必要な時期を迎える発電所を４箇所有している。
    ■一方、発電設備の主要機器類を更新することで、平成２４年度から始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度を適用することが可能となった。

    （２）目的・効果
    ■発電設備の主要機器類の大規模更新を行うことで、設備の健全度が大幅に向上する。また、発電効率の向上が図れる。
    　→　発電施設の長寿命化、長期安定供給（増産）
    ■安定的な料金収入が見込まれることから、その他設備の計画的な修繕等も図り易くなる。
    　→　公営企業の安定経営に寄与

２　舂米発電所リニューアルのスケジュール

２６年度
　基本設計
２７年度
　実施設計
２８年度
　実施設計、水車発電機製作、水圧鉄管製作
２９年度
　水車発電機製作、水圧鉄管製作、工事施工
３０年度
　水車発電機製作、工事施工
３１年度
　工事施工

３　所要経費（年割額）

（単位：千円）
予算科目
２８年度
２９年度
３０年度
３１年度
合計
改良費
64,320
1,650,303
2,259,098
58,326
4,032,047
修繕費
0
0
25,488
0
25,488
除却費
0
98,064
5,400
0
103,464
合計
64,320
1,748,367
2,289,986
58,326
4,160,999
※Ｈ２８〜３１　継続費要求

４　参考

（１）再生可能エネルギー固定価格買取制度について
■平成２３年８月
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
■平成２４年６月
　経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定。
■平成２４年７月
　法施行
（ア）法施行後３年間は、集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、発電事業者の利潤が特に配慮された。（法附則第７条）
（イ）毎年度、調達単価及び調達期間の見直しが行われる。また、必要があると認められる場合は半年毎にこれを行うことができるとされている。
■平成２７年７月
　既設の中小水力発電設備を更新して新たに認定を受ける場合の「新設区分」と「既設導水路活用型区分」の工事の内容や範囲の考え方が整理された。

（２）水力発電所（1,000kW以上、30,000kW未満）の買取価格
■新設区分
平成２４、２５、２６、２７年度
買取価格
２４円/kWh
(注)買取価格は税抜き、買取期間は20年

■既設導水路活用型区分
平成２６、２７年度
買取価格
１４円/kWh
(注)買取価格は税抜き、買取期間は20年
　平成２６年度から追加（既に設置している導水路を活用して、 電気設備と水圧鉄管を更新するもの）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２６年度　基本設計
平成２７年度　実施設計

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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