現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 会計局・庶務集中局の公共事業評価推進事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:一般管理費
事業名:

公共事業評価推進事業

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会計局・庶務集中局 工事検査課 事業評価担当  

電話番号:0857-26-7066  E-mail:koujikensa@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 1,421千円 4,679千円 6,100千円 0.6人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 1,415千円 4,679千円 6,094千円 0.6人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 1,363千円 4,659千円 6,022千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,415千円  (前年度予算額 1,363千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,421千円

事業内容

1 目的・事業内容

【目的】
      県及び境港管理組合が実施する公共事業について、鳥取県公共事業評価委員会に諮問を行い客観的な評価を受けるとともに、その検証結果を公開することにより、公共事業の効率的・効果的な執行及び透明性の確保を図る。
      区分
      内容
      委員構成
      民間委員10名で構成
      任期
      2年間(平成26年8月5日〜平成28年8月4日)
      所掌事務
      ・公共事業の評価に関すること
      ・公共工事の費用の縮減に関すること
      ・公共工事における環境への配慮に関すること
      ・その他公共工事に関し、客観的な評価又は検討が必要であると認められる事項
      会議回数
      年6回程度開催

    【評価の種類】
    区分
    対象事業
    評価内容
    再評価
    ・事業採択後5年を経過した後も未着工と判断される事業
    ・社会情勢の変化等により知事が再評価が必要と認める事業等
    事業の進捗状況、事業を巡る社会経済情勢の変化等を勘案するとともに、客観的な費用対効果の評価を踏まえ、継続、休止又は中止等の方針について調査審議し、その検証結果を公開する。
    事前評価
    ・全体事業費が概ね10億円以上の事業
    ・知事が特に必要と認める事業
    事業計画の策定段階において、事業計画の妥当性(ルート案、高架化、平面施工等の工法、代替案等)について調査審議し、その検証結果を公開する。

2 要求内容

【評価委員に対する報酬】
評価委員の会議出席及び現地調査に係る日額報酬
区分
内容
要求額
報酬
・委員数(10名)
・日額報酬(9,900円/日)
・開催予定(6回/年)
(594)
594千円

【標準事務費】
    一般事務費(費用弁償、普通旅費、需用費、役務費、使用料)
    要求額 821千円(前年度736千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〔政策目標〕
第三者の視点から見て妥当性や信頼性を欠く公共事業執行の見直し

〔現在の取組状況〕
平成26年度の公共事業評価については、事前評価4件、再評価3件の計7件を審議している。今年度は9月に第1回目の評価委員会を開催しており(全6回開催予定)、11月以降の審議で本年度対象案件の概略説明と現地調査、個別案件の審議を行っていく。

これまでの取組に対する評価

〔自己分析〕
・近年の審議は議論も活発で、概ね良好に進展しているが、委員からの質疑に対する事業所管部局側の回答や説明に不十分な面も見られ、事業所管部局に対して説明責任を明解に果たすよう指示している。
・委員と事業所管部局の間で誠実かつ円滑な検証作業が進み、評価委員会が、国のマニュアルだけでなく県民の理解や納得ができる地域の実情を斟酌した適切な評価が行われている。

工程表との関連

関連する政策内容

公共事業実施の妥当性、信頼性の維持・向上

関連する政策目標

評価の対象となる公共事業が第三者の視点から見て妥当性や信頼性を欠くかどうかの検証とその場合の公共事業執行の見直し


財政課処理欄


 各種委員会等の報酬改定に伴い、公共事業評価委員の報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,363 0 0 0 0 0 0 0 1,363
要求額 1,415 0 0 0 0 0 0 0 1,415

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,421 0 0 0 0 0 0 0 1,421
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0