これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２６年度から東部・八頭地方機関の会計事務（支出負担行為、支出命令等の審査等）を審査出納課に集約した。
・集約したことにより、従来資金前渡の方法により行っていた官公署などが発行する納入通知書に基づく支払方法を払込払で行えるよう制度等を整えた。（H26.12.1施行）
・平成２７年１０月から電子決裁（連携）の題名に支払日等を入力し、審査中のビュー画面に表示されるよう全庁に周知し、実施した。
・支払事務が迅速かつ正確に行われるよう、職員の能力開発に取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
・東部・八頭地方機関の事務の集約化により、審査の平準化が図られた。
・払込払が可能になったことから、資金前渡を受領しての支払事務、資金前渡精算が不要となり、事務の簡素化が図られた。
・電子決裁（連携）の題名に支払日を入力し、事務処理期限を明確にすることにより、事務処理の遅延防止及び審査者が起案を検索する時間の削減を図ることができた。
・適正な公金支出を確保しながら事務の簡素化を継続して検討・実施していくことが必要。
・審査側の一層の事務能力開発に努めるとともに、各所属の職員へ研修、適宜の指示等を通じて、会計事務への理解を深めてもらうための継続した取組が必要である。