事業名：
集中化業務事務費
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会計局･庶務集中局 集中業務課 集中業務課集中化業務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
36,089千円 |
30,412千円 |
66,501千円 |
3.9人 |
5.3人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
35,366千円 |
30,412千円 |
65,778千円 |
3.9人 |
5.3人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
34,485千円 |
27,954千円 |
62,439千円 |
3.6人 |
5.3人 |
0.0人 |
事業費
要求額：35,366千円 （前年度予算額 34,485千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:35,779千円
事業内容
１ 事業内容
（１）集中業務課で行っている業務に係る新旅費システム他システムの運用管理委託経費
（２）非常勤職員 通常雇用（一般事務）９名配置、事務補助１名
（平成２７年度：通常雇用９名、現業技術員からの振替１名）
（３）庶務業務の集中処理につき、繁忙期（１１月〜６月）の一般事務業務を効率的に行うための人材派遣に要する経費
［対象業務］
ア 臨時的任用職員・非常勤職員関係業務
イ 年末調整・公共料金等支払業務
ウ 物品調達等業務（調達公告・契約書作成等）
エ 職員手当認定業務（住居手当・通勤手当等）
（４）県が審議会委員等に支払った報酬等に係る法定調書（給与所得の源泉徴収票等）の作成委託に要する経費
（５）集中化庶務事務に要する経費
２ 所要経費
（単位：千円）
内容 | 要求額 | 前年度 | 増減額 | 備考 |
| （１）各種システムの運用管理費 | 4,233 | 4,233 | 0 | 運用支援費及び保守費用 |
| （２）非常勤職員に係る経費 | 23,953 | 24,029 | △76 |  |
| （３）庶務業務人材派遣に係る経費 | 2,791 | 2,223 | 568 | |
| （４）【新】法定調書作成に係る経費 | 497 | 0 | 497 | |
| （５）標準事務費 | 3,892 | 4,000 | △108 | |
合計 | 35,366 | 34,485 | 881 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈目標〉迅速かつ効率的な庶務事務の実施
〈取組〉
・非常勤・臨時的任用職員管理データーベースへの入力項目の整理により、入力時間の短縮化
・宅配便の一括契約等による経費削減の徹底
・ＡＮＡ＠ｄｅｓｋ利用管理データベースによる事務の省力化及び経費削減の徹底
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
集中化が可能である業務の集中化は、ほぼ完了しており、各所属の事務的負担軽減、コスト削減等の成果が認められる。
〈課題〉
業務の集中化は可能な限り行っており、これ以上の集中化は難しいが、一層の業務の効率化を図るために、各事務手続の検証を行い、効率化が可能な事務改善等をより進める必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
共通的庶務業務の集中化による効率化の推進
関連する政策目標
効率的な庶務業務の実施
財政課処理欄
庶務業務人材派遣について、実績等を勘案して単価を精査しました。
また、非常勤職員の報酬改定に伴い、報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
34,485 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
97 |
34,388 |
| 要求額 |
35,366 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
97 |
35,269 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
35,779 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
98 |
35,681 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |