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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

県民と共に守る防災活動実践事業

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危機管理局 消防防災課 消防・地域防災力担当  

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 2,788千円 7,798千円 10,586千円 1.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 3,960千円 7,798千円 11,758千円 1.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 5,372千円 7,765千円 13,137千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,960千円  (前年度予算額 5,372千円)  財源:単県 

一般事業査定:一部計上   計上額:1,488千円

事業内容

1 事業の目的・概要

○全国各地で大規模な災害が発生し、県民の不安が高まる中、地方創生を推進するためには、自分の命を守る「自助」、地域で助け合う「共助」の防災体制を確立し、県民誰もが安全・安心に暮らせる地域を実現する必要がある。しかし、少子高齢化、地域コミュニティーの希薄化等により、地域防災の要である自主防災組織の活動に対する若年層の関わりが薄れ、活動の継続が困難になりつつある。

    ○これまでの取組に加え、平成27年度に養成した女性をはじめとした多様な防災人材を活用し、若年層、特に、子どもや子育て世帯中の母親等の防災意識を高めるとともに、自主防災組織の活動を支援し、子育て世帯の地域防災活動への参加促進等を図ることにより、県民と共に安全・安心な地域づくりを進める。

2 主な事業内容

(1)〔新規〕子育て世帯向け地域防災学習サポート事業
  平成24年に日本防災士会鳥取県支部と締結した「鳥取県と日本防災士会鳥取県支部との防災に係る相互協力に関する協定」に基づき、平成27年度に県内で初めて実施した若いファミリー向け防災訓練プログラム(イザ!カエルキャラバン!)のノウハウを活用し、若年層、特に、子どもや母親等の子育て世帯を対象とした地域の防災学習を支援する。
○実施期間:平成28〜30年度(3年間)
○受託者:日本防災士会鳥取県支部
○主な内容
 ア イザ!カエルキャラバン!実施委託
  ・おもちゃの交換会と防災体験プログラムを組み合わせた防災訓練プログラム「イザ!カエルキャラバン!」の開催(年1回)
 イ 防災体験プログラム支援委託
  ・地域のお祭り等の行事を活用した防災体験プログラムの実施支援(随時)

(2)自主防災活動普及啓発事業
 ア 鳥取県自主防災活動アドバイザー派遣
  ・地域の防災研修会等にアドバイザーを派遣し、講演、助言等を実施。新たに派遣メニューに「防災体験プログラム」を追加し、平成27年度に養成した女性団体の会員や大学生等の女性を中心としたイザ!カエルキャラバン!サポートスタッフを登録・派遣。
 イ 鳥取県自主防災組織等知事表彰
  ・他の模範となる自主防災活動を行った自主防災組織や個人等を表彰。新たに、防災思想の普及啓発、防災体制の整備等に貢献した企業等を積極的に表彰。
 ウ 鳥取県自主防災組織等交流大会
  ・有識者による講演、県内外の自主防災活動の事例発表をはじめ、地域防災の関係者同士の意見交換を通じた自主防災活動の活性化と自主防災組織、消防団等の地域防災に関わる多様な主体のネットワーク化を推進。[開催時期:平成28年11月、開催場所:米子市]
 エ 〔新規〕起震車運行管理
  ・平成20年度に導入した起震車(グラットくん)を適正に運行管理し、地震防災に関する県民への普及啓発を実施。

3 事業経費内訳

(1)〔新規〕子育て世帯向け地域防災学習サポート事業[要求額:1,800千円](0千円)
項目
金額
備考
資機材購入費
1,300千円
※初年度のみ計上
研修費
140千円
広報費
126千円
一般管理費
234千円

(2)自主防災活動普及啓発事業[要求額:1,690千円](1,010千円)
 ア 鳥取県自主防災活動アドバイザー派遣[682千円](600千円)
項目
謝金
特別旅費
アドバイザー派遣
440千円
102千円
意見交換会
20千円
120千円

 イ 鳥取県自主防災組織等知事表彰[130千円](98千円)
項目
副賞
特別旅費
表彰式
100千円
30千円

 ウ 鳥取県自主防災組織等交流大会[180千円](312千円)
項目
謝金
特別旅費
講演
50千円
100千円
事例発表
15千円
15千円

 エ 〔新規〕起震車運行管理[698千円](0千円)
  ・車両の継続検査(24ヵ月点検)に係る公課費[58千円]
  ・夏用タイヤ購入費[127千円]
  ・起震装置に係る定期点検料[513千円]
   (車両の継続検査の実施年度(隔年)に製造メーカーによる定期点検を実施)

(3)標準事務費[要求額:470千円](470千円)
 ・防災関係表彰、コミュニティー助成事業、出前説明会・県庁見学等の地域防災業務

4 廃止事業

(1)〔廃止〕ファミリー向け防災訓練プログラム(イザ!カエルキャラバン!)実施事業[0千円](1,492千円)
(2)〔廃止〕共に命と地域を守る防災活動実践推進助成事業[0千円](2,400千円)
 ※初年度で一定の事業成果が得られたため、廃止する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 地域防災力の向上を図るため、下記の取組を通じて「自助」・「共助」の防災活動を推進してきた。
【主な取組】
・平成17年度〜鳥取県自主防災組織等知事表彰の実施
・平成18年度〜鳥取県自主防災活動アドバイザー登録派遣制度の実施
・平成23年度〜鳥取県自主防災組織訓練大会(特定の訓練テーマに基づく事例発表)の開催
・平成26年度〜鳥取県防災活動発表大会の開催(地域の防災活動の事例発表)
・平成27年度〜ファミリー向け防災訓練プログラム、共に命と地域を守る防災活動実践推進助成事業、我が家・我がまち防災力診断実施事業

これまでの取組に対する評価

・これらの取組の結果、県内の自主防災組織の組織率は、平成17年の53.6%に対し、平成27年には80.0%まで飛躍的に上昇し、地域防災力の基盤強化に繋がった。
・県内の自主防災組織の活動内容も全国的に評価が高く、近年、県内の自主防災組織等が防災功労者防災担当大臣表彰等を受賞し続けている。[平成26年大臣表彰:1個人・1団体、第19回防災まちづくり大賞(消防庁長官表彰):1団体、平成27年度大臣表彰:2団体]
・昨年度、子どもや若いファミリー向けの防災訓練イベントの開催や地域の多様な主体の防災活動に対する助成支援等に取り組んだことにより、子どもや若者、女性や障がい者等の防災活動への参加機会の創出に繋がり、県民の防災意識の向上に繋がった。

工程表との関連

関連する政策内容

地域防災力の向上、防災意識の啓発

関連する政策目標

防災・減災の県民意識の醸成、防災活動への参画促進


財政課処理欄


・子育て世帯向け地域防災学習サポート事業について、地域における子育て世帯向けの防災学習の推進は市町村が主体となって取り組むべきものと考えますので、計上しません。
・自主防災組織等知事表彰経費については前年同額とします。
・起震車運行管理経費のうち、枠外事務費については枠内で実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,372 0 0 0 0 0 0 0 5,372
要求額 3,960 0 0 0 0 0 0 0 3,960

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,488 0 0 0 0 0 0 0 1,488
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0