１ 事業概要
災害時に停電した際においても県内の情報収集ならびに国等へ伝達を行なうための防災行政無線設備など、危機管理関連の情報ネットワークの基幹である中継局等の機能を確保するため、更新期を迎えている非常用直流電源装置及び非常用発電機の起動用蓄電池を更新する。
２ 事業内容
停電時に電源をバックアップする非常電源について、無線中継局５箇所の直流電源装置の蓄電池を更新する。また、県庁を含む無線中継局１１箇所の非常用発電機の起動用蓄電池を更新する。東部総合事務所内に設置している防災行政無線設備用の直流電源装置の整流器を更新する。
●直流電源装置の蓄電池の更新（無線中継局５箇所）
●非常用発電機起動用蓄電地の更新（県庁を含む無線中継局１１箇所）
●直流電源装置の整流器の更新（東部総合事務所）
３ 経費
蓄電池等の更新整備 （起債）
（緊急防災・減災事業を予定）
２６，０７６千円（税込）（委託費）
４ 背景・目的
●無線中継局（空山、第二鉢伏山、孝霊山、古峠山、城山）の防災行政無線（地上系）の直流電源装置の蓄電池は平成２１年度の更新後更新時期を迎えている。
●県庁及び総合事務所（中部総合事務所、西部総合事務所）の非常用発電機は平成２２年度の更新後交換時期を迎えている。
●無線中継局（空山、霊石山、鉢伏山、八頭庁舎、孝霊山、古峠山、城山）の非常用発電機起動用蓄電地は平成２１年度の更新後更新時期を迎えている。
●東部庁舎内の防災行政無線設備用の整流器も平成11年度整備後更新時期を迎えている。（東部庁舎の蓄電池は平成２５年度に更新済）
５ 効果
現行の危機管理情報ネットワークシステムにおける防災行政用無線機（地上系）及びテレメータの電源を適切に維持管理することにより、災害発生時に必要な情報収集及び伝達を通じて地震、津波、風水害、火災、有事等による被害を未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施を図ることができる。