事業名：
消防学校支援教官事業
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危機管理局 消防学校 ―
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
2,670千円 |
0千円 |
2,670千円 |
0.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
2,635千円 |
0千円 |
2,635千円 |
0.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
2,703千円 |
0千円 |
2,703千円 |
0.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,635千円 （前年度予算額 2,703千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,670千円
事業内容
１ 現状
消防学校教官の人数については、教育訓練の比重が大きい初任教育入校者数を基準としている。（概ね１０人に１人の割合）
団塊世代の大量退職に伴い、平成２４年度から平成２６年度までは４０人を超える初任教育入校者数が見込まれたため、当該期間は教官の増員として消防局から支援教官１名が派遣された。
併せて、訓練を効率的かつ安全に実施するため、非常勤講師の配置が認められた。（６ヶ月配置）
平成２７年度は初任教育入校者見込数により、支援教官の増員は認められなかったものの、初任教育の安全管理及び年度後半の教育訓練の対応等のため非常勤講師１名が通年配置された。
（単位：人）
年度 | 初任学生数 | 教官数 | 支援教官数 | 非常勤講師 |
２４ | ３４ | ３ | １ | １ |
２５ | ４５ | ３ | １ | １ |
２６ | ４９ | ３ | １ | ２ |
２７ | ３７ | ３ | ０ | １ |
※非常勤講師の任用期間
平成２４年度〜平成２６年度は６ヶ月（４月〜９月）
平成２７年度は通年
２ 平成２８年度の教官体制について
平成２８年度の初任教育入校予定者数は４０人であり、当初の見込みを上回る人数であった。このため、教官数の基準（概ね１０人に１人の割合）に基づき、臨時の措置として初任教育期間のみ支援教官１名の増員をすることとしたい。また、昨年度と同様に初任教育の安全管理及び年度後半の教育訓練の対応等のため非常勤講師１名を通年配置することとし、教官４名との計５名体制としたい。
（単位：人）
年度 | 初任学生数 | 教官数 | 支援教官数 | 非常勤講師 |
２８ | ４０ | ３ | １ | １ |
※支援教官の任用期間は８ヶ月（４月〜１１月）
※非常勤講師の任用期間は通年
＜参考＞
初任教育は、平成２８年度から初任総合教育となり、教育期間が８ヶ月（４月〜１１月）に変更になりました。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
（１）平成２４年度〜平成２６年度
初任科学生の大量入校に対応するため、教官１名が増員となった。非常勤講師が１名配置された。（４月〜９月までの半年間の雇用）
なお、平成２６年度においては、非常勤講師は２名配置。
（２）平成２７年度
教官１名の増員は認められなかったものの、非常勤講師１名が通年配置された。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
（１）初任学生数が大幅に増加したが、非常勤講師の配置により事故なく安全に訓練を実施することができた。
（２）限られた教官数で効果的・効率的な訓練が実施できるように訓練のやり方を工夫した。
工程表との関連
関連する政策内容
消防職（団）員に対する教育内容の充実
関連する政策目標
消防職（団）員の専門的な知識及び技術の習得
財政課処理欄
非常勤職員の報酬改定に伴い、非常勤職員（講師）の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,703 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
2,692 |
| 要求額 |
2,635 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
2,624 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,670 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
2,659 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |