１ 事業概要
災害時等において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等との情報伝達を行うため、防災行政無線（衛星系・地上系）など、防災関連情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行う。
２ 事業内容
危機管理情報ネットワークシステムの根幹となる防災行政無線等、以下の各システムの年次点検、経年劣化に係る部品交換、故障対応等を行うための経費。
（１）防災行政無線（衛星系・地上系）
災害時等に各総合事務所、市町村、消防局、防災関係機関、国等と通信するためのシステム。衛星系はヘリテレ映像等を県内はもとより全国に配信できる。地上系はヘリテレ映像や河川水位データ等の伝送路としても使用している。
（２）ヘリコプターテレビ電送システム
消防防災ヘリコプターで撮影した災害現場等の映像をリアルタイムに県庁等へ送信するためのシステム。
（３）鳥取地方気象台ネットワークシステム
県庁と鳥取気象台間の通信設備で、地震・津波情報、気象情報等を県庁で受信するためのシステム。県庁から震度情報を気象台に送信する場合にも使用している。
（４）震度情報ネットワークシステム
各市町村で観測した震度情報を鳥取情報ハイウェイを利用して県庁へ収集表示するとともに、消防庁、気象台へ送信し、震度発表に活用するためのシステム。
（５）ＷＥＢ会議システム
新型インフルエンザ対策で導入した、非接触型会議の開催が可能なシステム。
（６）災害対策室映像音響システム
ヘリテレ映像、災対本部会議等の映像・音声を、衛星系やＴＶ会議システム等を通じて市町村や総合事務所等に配信するために分配・制御を行うためのシステム。
３ 前年度からの主な変更点
（１）委託料
ア 【新規】気象庁から配信される防災気象情報がよりわかりやすく改善されるのに伴い気象一斉ファクシミリの改修等を行う。
イ 【新規】山陰中央テレビの社屋が移転するのに伴い防災行政無線設備を現社屋から移設する。
ウ 防災行政無線保守委託において、交換対象となる消耗部品、補修、修理の対象機器の相違。（経年劣化や故障状況に応じて対象機器が異なるため。）
エ 新型の消防防災ヘリコプター導入に伴い更新したヘリテレ設備のかし期間が終了したので保守委託を開始。旧型のヘリテレ設備の保守委託を終了。
オ 点検技術者等の労務単価上昇。
（２）工事請負費
【新規】陸上自衛隊米子駐屯地庁舎の耐震改修工事に伴い、防災行政無線設備（発電機、電源ケーブル等）を移設する。
（３）標準事務費
【新規】毎年各県持ち回りで開催されている西日本ブロック防災行政無線担当者会議が本県開催となるため必要な費用を要求。
４ 背景・目的
○災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、大規模災害時においても情報ネットワークシステムを適正に維持し、迅速・的確な情報収集・伝達を行う。
○気象業務法に基づき、特別警報（大雨、大雪、暴風、高潮、地震等）発表時に都道府県には、市町村長への通知義務があるため、気象台から県を経由して市町村への情報伝達ルートを整備し、適正に維持する必要がある。
【新規】
○近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化していることを受け、気象庁では平成２９年度から防災気象情報の発表内容を改善し、よりわかりやすく情報提供を行うことを決定した。
（１）気象警報・注意報について、文字だけの情報であったものを、時系列で危険度を色分けした表を用いた情報へと変更
（２）翌朝まで、および、数日先までの「警報級の現象になる可能性」を２段階の確度を付して発表
５ 効果
各ネットワークシステムの適切な維持管理を行うことにより、災害発生時に必要な情報収集及び伝達を通じて地震、津波、風水害、火災等による被害を未然に防止または軽減し、適切な応急対策の実施を図ることができる。
また、わかりやすく改善された気象庁からの防災気象情報を受信し、市町村等へ通知できるようシステム改修を行うことにより、県及び市町村等がより的確な災害時対応を行うことができる。
６ 所要経費
要求額 １８４,８１１千円（前年度１４４,９８５）
＜内訳＞
委託料 １３１,１７６（１０４,７９０）
工事請負費 １４,６５４（０）
負担金、補助金及び交付金 ２３,５２９（２３,５１８）
報酬、共済費 ２,４５９（２,４９４）
枠外標準事務費 １６２（０）
枠内標準事務費 １２,８３１（１４,１８３）
※前年度以前からの債務負担行為額
（１）自家用電気工作物保守委託
Ｈ２８年度 ９４８千円（債務負担限度額。以下同じ。）
Ｈ２９年度 ９４８千円
（２）ＷＥＢ会議システム保守委託
Ｈ２８年度 ３,４７４千円（債務負担限度額。以下同じ。）
Ｈ２９年度 ２,１８０千円
Ｈ３０年度 ２,１８０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
災害時における情報伝達システムとして各種のインフラ及び専用のネットワークを有効に活用したシステムで、複数のネットワークを効果的に利用できるよう構築している。
これまでの取組に対する評価
各システムは整備後、耐用年数が経過しているものが多々あり、計画的な更新や消耗品の取替え等が必要である。