（１）災害対策本部等の模擬訓練の実施
（２）市町村職員等への研修の実施
■大規模災害発生を想定した各部局の初動対応等の検証を含め、災害対策本部の機能強化を図る。
■地震・風水害等各種災害を想定し、県・市町村等関係機関が連携した災害対応及び組織的な動きにより効果的な対応を実施できる体制の構築を図る。
■他県・県内の防災訓練に参加し、職員の災害対応能力の向上及び関係機関との連携強化を図る。
■地震・風水害等各種災害についての座学研修・図上訓練等を実施し、組織的な災害対策本部運営ができる体制の構築を図る。
また、情報収集・分析能力の向上を図るため、各種研修会、講習会等を受講させる。
■防災関係機関が実施する訓練に、県・周辺市町村も連携参加できるよう、関係機関と協議・調整を図る。
■風水害や土砂災害等に備えた情報提供・避難体制等について、県・市町村等関係機関が効果的に連携した対応を図るため、リエゾンに対する研修を実施する。
（３）防災顧問の指導・助言
■県が実施する防災訓練等に対して防災顧問の指導・助言を受ける。
（４）鳥取県職員災害応援隊の体制整備
■新規登録の応援隊員に対する活動用被服の配備及び災害現場で使用する隊員の安全装備品を配備する。
■基本訓練、活動訓練等を実施する。（年２回）
■他県の防災訓練に参加し、技能向上・連携の強化を図る。
（５）災害時緊急支援チームの体制整備
■大規模災害発生時に、市町村災害対策本部長（首長）の迅速かつ的確な意思決定を支援するため、県職員からなる災害時緊急支援チームの体制を整備しておく。
■市町村の災害応急対策の迅速・効果的な支援をするため、基本研修、活動訓練等を実施する。
（６）[新規] 気象状況予測の技術向上事業
★危機管理局では、気象警報等発表時などの災害警戒体制を執った場合、各班（５名編成）にそれぞれ１名の情報班分析担当を配置し分析業務に当たっているが、近年想定外の局地的な集中豪雨が多発するなど、気象状況予測は特に重要で難しい業務の一つとなっている。
■気象状況予測の解析技術の向上を図るため、鳥取地方気象台と連携し、集中的に研修を実施する。（将来的には、気象予報士程度の知識取得を目指す。）
〔１〕 DVDによる研修
一般財団法人気象業務支援センターの実践予報技術講習会（１回約２時間）のDVDとテキストを購入し、毎週１回研修を実施する。（計２４回）
〔２〕 鳥取地方気象台職員参加による研修
DVDによる研修実施の内、月に１回は、DVD研修の補足、職員との質疑応答、意見交換を中心に、鳥取地方気象台職員参加による研修を実施する。（＋３０分程度）
◆徳島県との相互支援対応能力向上体制構築については、継続検討中。