事業名：
防災総務事業費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
危機管理局 危機管理政策課 総務担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
13,498千円 |
46,008千円 |
59,506千円 |
5.9人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
13,386千円 |
46,008千円 |
59,394千円 |
5.9人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
14,498千円 |
45,814千円 |
60,312千円 |
5.9人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,386千円 （前年度予算額 14,498千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:13,498千円
事業内容
１ 事業目的
鳥取県防災計画に基づく各種防災対策に取り組むことで、県の防災力向上を図る。また、危機管理局内の運営・連絡調整、防災総務に係る業務を円滑・確実に実施することにより、初動体制等の強化を図る。
２ 事業内容及び所要経費
事業区分 | 事業内容 | 所要経費 |
| 県防災顧問（１３名） | 災害発生時に防災に関して専門的な立場からの指導・助言を受け、迅速かつ適切な防災対策を実施するための顧問に係る経費
＜防災顧問の職務＞
- 災害発生時の防災対策への助言、指導
- 防災に関する意見交換
- 防災に関する県民啓発のための講演等への協力（該当時は別枠予算対応）
| （５０２千円）
５０２千円 |
| 防災会議 | 鳥取県地域防災計画（防災関係機関が処理すべき業務を定め、防災活動を計画的に行い、住民の生命及び身体、財産を災害から保護）の作成、修正及び実施
＜委員等人数＞
- 鳥取県防災会議 委員 ６７名
- 鳥取県防災会議幹事会 ３８名
| （７０９千円）
６８４千円 |
| 危機管理トップセミナー | 市町村長や県幹部職員を対象とした災害時の対応のあり方等に関するセミナーに係る経費 | （２３４千円）
２３４千円 |
| 防災資機材倉庫（秋里）維持管理 | 火災報知機設備等保守点検、機械警備、敷地内草刈委託に係る経費 | （４０８千円）
４０８千円 |
| 都道府県消防・防災・危機管理部局長会に係る分担金 | − | （３０千円）
３０千円 |
| 鳥取県津波対策検討委員会 | 津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法律第１２３号）第８条第１項に規定する津波浸水想定の設定その他の津波防災対策に関する検討
→ 鳥取県地震対策事業に組替 | （４５７千円）
０千円 |
| 危機管理局の管理運営 |
- 危機管理局内の連絡調整、管理運営に係る経費
- 防災対策のための体制整備及び被害情報の収集・整理
- 防災対策のための国、県、県内機関との連携
- 非常勤職員経費 等
| （１２，１５８千円）
１１，５２８千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１．防災会議
防災会議は、災害対策基本法の規定に基づく県地域防災計画を作成し、その実施を推進することにより、災害の発生を予防し、災害発生の場合にはその被害を出来る限り軽減することを目標としている。原則として毎年度、県地域防災計画の修正を行っている。
※防災会議委員の拡充
平成２４年６月の災害対策基本法の改正に伴い、鳥取県防災会議条例を改正。防災会議への女性や高齢者等多様な主体の参画を進め、委員数を５４名（平成２２年７月）から６７名（平成２５年８月）とした。
２．防災顧問
各種訓練や検討会等へ出席してもらうことにより専門的な立場からの指導、助言及び協力を得て、県が行う防災対策を充実強化し、県全体の防災力向上につながっている。
３．危機管理トップセミナー
・平成１９年度から危機管理トップセミナー毎年１回開催し、市町村長、県部局長等で５０名程度の参加により開催。
・BCP、災害時の報道対応、東日本大震災を踏まえた災害対応等について研修を実施。
・消防科学総合センターや人と防災未来センターから研修事業の採択を受けた年度については共催により開催。
これまでの取組に対する評価
１．防災会議
毎年度、地域防災計画の必要な修正を行うことで、社会環境の変化、施設整備の充実等を踏まえた実態に即した内容の計画を作成することが出来ている。
２．防災顧問
東日本大震災時や平成２３年台風１２号・１５号時の県の対応として、専門的な立場から助言・指導をいただくとともに、訓練への参加や講演会の講師活動などに協力していただくなど、多岐にわたり、防災・危機管理に備える一助となっている。
３．危機管理トップセミナー
・災害時においては自治体トップが主体的に対応することが重要であり、講義や演習を通じて首長の危機管理力の向上が図れている。
・報道対応等災害時に想定される対応を演習を通して事前に経験しておくことが災害時の対応につながる。
財政課処理欄
非常勤職員の報酬改定に伴い、一般事務非常勤の報酬を精査しました。
各種委員会等の報酬改定に伴い、県防災顧問及び防災会議の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,498 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
14,478 |
| 要求額 |
13,386 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
13,366 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,498 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
13,478 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |