事業名：
鳥取県地震津波対策推進事業
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危機管理局 危機管理政策課 広域防災担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額(最終) |
4,682千円 |
7,798千円 |
12,480千円 |
1.0人 |
人 |
人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,000千円 財源：単県 追加:5,000千円
一般事業査定：計上 計上額:2,358千円
事業内容
１．背景・目的
平成１６年度に取りまとめられた鳥取県地震津波被害想定にうついて平成２６・２７年の２年間それ以降に得られた知見等を活用して見なおすこととしていた。
一方で文科省が現在実施している、日本海プロジェクトにおいて鳥取県沖の断層モデルが早ければ平成２８年３月頃又は遅くとも２８年度前半頃にには公表される予定であることが先頃判明した。
そこで、日本海プロジェクトで公表される鳥取県沖の断層モデルについてもその検証を実施する。
２．事業概要
○日本海プロジェクトで公表される断層モデルについて、その規模や鳥取県へ与える影響の大きさについて検討を実施する。
○地震の規模にあわせて、現在の鳥取県で想定している断層モデルと比較し鳥取県へ与える被害が大きい場合や同程度の被害が想定される場合には、そのモデルにそった地震動や液状化危険度予測などの被害想定を実施する。
３．効果
○新たに得られる日本海プロジェクトでの知見を活用し被害想定事業を実施することができる。
○日本海プロジェクトで公表される断層モデルは一つの研究結果であって直ちに津波まちづくり法で定める断層モデルとはならないが近接した時期に公表されることから、この断層モデルによる津波や震度の検証を踏まえない浸水想定や被害想定は検討不十分との指摘を受ける恐れがある。
４．所要経費
鳥取県地震・津波被害想定検討業務（追加分）
5,000千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
これまでに、鳥取県地震防災調査研究委員会を２回、その下の専門部会である被害想定部会を３回、津波浸水想定部会を３回開催した。
この委員会のなかで、これまでに各断層毎の地震動や急傾斜地崩壊危険度、液状化危険度等が決定した。
また、津波被害を除いた住家の被害や人的被害について取りまとめ、中間報告を行った。
これまでの取組に対する評価
地震動や急傾斜地の崩壊危険度、液状化危険度等が更新されより被害が大きくなる地域もあるため、今後市町村においてハザードマップの作成に活用していく。
財政課処理欄
委託料の額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
2,324 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
2,324 |
| 保留要求額 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |
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| 復活要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
| 要求総額 |
7,324 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,324 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,358 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,358 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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