１ 事業目的
災害時に避難所の運営を担うべき地域リーダーに対し、迅速・的確で、多様な主体にも配慮した避難所運営を行う知識等を習得する講座及び避難所設営訓練をモデル市町村において実施する。
更に、避難所設営訓練の検証から、県が市町村と共同で「避難所運営指針」の作成を行い、市町村に対して避難所設営ノウハウを周知させることにより、県全体の避難所対策の向上に繋げる。
２ 事業内容
（１）避難所運営リーダー養成講座
県の東部、中部、西部に、それぞれ１か所のモデル市町村（計３団体）を設け、専門家から自主防災組織のリーダーや圏域内の市町村職員等に対し、地域が主体的に、多様な主体（特に女性、外国人）にも配慮した避難所開設や運営手法などの講義を行い、住民自ら避難所運営できる方法を身につける。
（２）模擬的避難所開設訓練
モデル市町村内の地区（自治会）１か所において、避難所開設訓練を行い、専門家、地区外の自主防災組織のリーダー、市町村職員、県職員で課題、問題点などを検証
※モデル市町村の防災訓練等に併せて実施
（３）避難所設営資機材購入
避難者のプライバシーや健康などを守ることができる資機材（プライバシーテント）を県の大型資機材備蓄として購入し、災害時に迅速に被災市町村へ貸与できるよう保管。
（４）住民主体の避難所運営指針作成
各市町村における避難所運営要領の作成促進を図るため、地域住民主体で避難所運営を行うためのポイントなどを取りまとめた指針を県、市町村で共同作成。
３ 背景・目的
○東日本大震災等では、それぞれの地域において、災害への主体的な備えが重要であることを再認識させられ、避難所での生活についても多くの課題が浮き彫りとなった。
（例：大規模災害が発生した場合、限られた市町村職員のみでは避難所開設や運営までが対応ができない。避難所運営には女性の視点に立った配慮やスタッフの適正配置が必要等）
○特に、避難所の開設後は、避難所の自治的な運営に移行することが、避難所のきめ細やかな生活環境向上への一歩になるとされており、それには、地域の防災リーダーの存在と資質向上が不可欠であること。
⇒避難所の開設・運営については、近年の災害からの知見に基づく知識と実践的な訓練を実施する必要があり、モデル市町村（３団体）を設定し、モデル市町村に対して「確かなノウハウ」等を提供し、当該市町村での避難所開設訓練を実施し、その成果などを県全域に波及させ、「地域住民による避難所運営の体制」確立の早期実現を目指す
４ 所要経費
（１）避難所運営リーダー養成講座
講師謝金＠24,000円×3人×3カ所＝216千円
講師旅費＠70,000円×3人×3カ所＝630千円
（２）避難所開設訓練
講師謝金＠24,000円×3人×3カ所＝216千円
講師旅費＠70,000円×3人×3カ所＝630千円
（３）避難所設営資機材購入
プライベートテント【防災マルチルーム（女性更衣、授乳用など）】
＠43,200円×26張×３カ所（東中西部）
＝＠44千円×78張
＝3,432千円
（４）住民主体の避難所運営指針作成
標準事務費対応
合計5,124千円
５ 効果
○避難所運営は地域の住民主体で運営する意識を広く普及させることができ、避難所開設の遅れや避難住民の意に沿わない運営を防ぐことができる。
○地域の防災の担い手となるリーダーの育成強化に繋がり、地域の防災力向上ともに、安心・安全なまちづくりに資することができる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・避難所運営は、避難所の自治的な運営に移行することが、避難者の自立に向けた一歩になるが、鳥取県において、近年では避難所開設を伴う災害があまり発生していないため、県・市町村ともにノウハウが不足している状況。
これまでの取組に対する評価
・鳥取県では避難所運営基準の参考となる要領等を作成（※）し、市町村へ提示してきたが、東日本大震災の教訓や女性参画への配慮などを踏まえたものが反映されていない。
※「鳥取県避難所機能・運営基準」（H19.2、鳥取県防災対策研究会）
「避難所運営マニュアル（鳥取県標準モデル）」（H23.6、県福祉保健課通知）