災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業

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危機管理局　危機管理政策課　広域防災担当　　

電話番号：0857-26-7894 E-mail：kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算額	2,680千円	6,238千円	8,918千円	0.8人	0.0人	0.0人
28年度当初予算要求額	2,935千円	6,238千円	9,173千円	0.8人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	1,939千円	4,659千円	6,598千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,935千円　（前年度予算額 1,939千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,680千円

事業内容

事業概要

平成２３年３月１１日に発生した「東日本大震災」での自治体、企業、医療・福祉施設の被害の状況等を踏まえ、オール鳥取県で業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めているところであるが、更なる策定を推進する組織（推進会議、コアメンバー会議、ワーキンググループ（ＷＧ））を継続設置し、各分野と連携しながら、鳥取県で取り組むＢＣＰを広く情報発信するためのフォーラムや県民などに向けての啓発を実施する。

　更に、作成されたＢＣＰをより有効的に、具体的に機能させるため、ＢＣＰ運用指針により、県内地域の業務継続の実行性確保に資する。

背景

鳥取県においては、東日本大震災の教訓を基に、住民、県、市町村、企業、医療・福祉施設などの主体が、相互にサプライチェーンで深く結びついていることを踏まえ、大規模災害発生時においても業務を継続し、早期に回復させるための業務継続計画（ＢＣＰ）の策定について、平成２３年８月から、各分野（県、市町村、企業、医療機関、福祉施設）で進めているところ。
　平成２４年６月に各分野が連携したＢＣＰを策定するための理念や考え方を示す「鳥取県版業務継続計画（ＢＣＰ）策定推進に関する基本指針」を策定し、この基本指針に基づき、同月に県庁ＢＣＰが完成。
　現在、県内の各市町村、企業、医療機関、福祉施設等においてＢＣＰ策定が取り組まれているところであり、今後も一層の策定推進をしていく必要がある。
　オール鳥取県でＢＣＰ策定に取り組むことにより、地域全体の復旧・復興につながり、住民の安全・安心で豊かな暮らしが継続できる。そのため、実効性ある業務継続計画を策定し、継続的運用を図るとともに、地域全体で助け合いの力を発揮することで、「災害に強い鳥取県」を実現する。

事業内容

（１）推進会議、コアメンバー会議
　オール鳥取県でＢＣＰ策定を進め、各分野との連携を図り、更なる計画策定と継続的運用を進めるため、各分野の代表者を参集する推進会議（継続更新）を年３回程度開催する。
　また、ＢＣＰ策定推進と継続的運用に助言をいただくアドバイザーを設置し、ＢＣＰのレベルアップを図る。

（２）ワーキンググループ（ＷＧ）
　県庁（総務部）、市町村（地域振興部）、企業（商工労働部）、医療（福祉保健部）、福祉施設（福祉保健部）の５つのＷＧにより、各分野におけるＢＣＰ策定推進のための具体的な検討や普及啓発等の事業を実施する。
　平成２４年度は、「県庁ＷＧ」及び「市町村ＷＧ」は、ＢＣＰ策定を完了。「企業ＷＧ」は企業訪問、学習会の開催を実施、「医療ＷＧ、福祉施設ＷＧ」は策定推進の取組を行っている。
　平成２５・２６年度においては、「県庁ＷＧ」及び「市町村ＷＧ」で策定したＢＣＰの継続的運用策の検討、企業ＷＧ、医療・福祉施設ＷＧ」については引き続き、各団体、企業等が、それぞれにＢＣＰ作成に取り組んでいる。

（３）業務継続計画普及セミナー・策定ワークショップ・改善セミナーの開催
　ＢＣＰの各団体への普及啓発、策定支援が十分でない福祉施設を対象に、ＢＣＰ普及啓発セミナー、策定ワークショップを実施する。
　また、ＢＣＰは作成して終わりではなく、ＰＤＣＡサイクルにより、精度の高いものに見直し続けていく必要があるため、既に業務継続計画を策定している市町村を対象として、業務継続計画を改善するために必要となる訓練手法等を普及するためのセミナーを開催する。

（４）オール鳥取県連動ＢＣＰ訓練実施
○概要
　県、市町村、企業、福祉施設、病院等の多様な主体が共同で、自然災害の初動対応を対象に、連携訓練を実施し、各種計画の課題抽出を行い、ＢＣＰのレベルアップを図ることにより、県庁、市町村、企業等の防災力の向上に寄与する。

○実施内容
・県庁では、「通常業務と非常時業務との切り替え」「人的資源の配分」に検証ポイントを置いた図上訓練を実施。
（業務効率推進課でこれまで実施していた内容）
・市町村、企業、福祉施設、病院を何団体か選定し、訓練に参加。（応援協定を締結している企業、ＢＣＰ策定済み団体等を想定）
・今後の検討課題として、年次計画により、少しずつ参加機関、参加内容を増やしていく方法を検討。

○訓練具体例
・ＢＣＰ基本指針に記載のある、病院の転院搬送先調整を県災害医療本部が担う訓練。（病院からの被災報告、転院先調整依頼を受けて、被災の小さい病院への搬送を調整）
・福祉施設において記載のある、地域からの避難者の受入れを県が、各施設の受入れ余力を把握し、調整する。

○背景・目的
・県全体でＢＣＰの策定を進めているところだが、現時点では災害対応訓練とＢＣＰ訓練が別個に実施される等、本来であれば同時に進行する動きについて検証する機会を設けるには至っていない。
・単独の機関のみの訓練にとどまっており、行政、企業、その他の団体間の連携を深め、ＢＣＰを精度の高いものへ改善していく必要がある。
・鳥取県ＢＣＰを次の段階に進めて強化充実を図るため、訓練を通じて各種計画の検証、改善を行う。

必要経費

○鳥取県版業務継続計画（ＢＣＰ）策定推進会議開催経費
（１)関係団体等代表者（有識者）経費　８９千円
　　委員・・・１３名（企業、銀行、IT、医療、福祉の代表者）
　　（報酬）　　　8,900円× 2回×5人＝　８９千円

（２）県外アドバイザー経費　４２２千円
　　アドバイザー・・・２名
　　（報償費）　　　　５０千円× 2回× ２人＝　２００千円
　　（特別旅費）　　８８千円（東京）× 2回× １人＝　１７６千円
　　　　　　　　　　　２３千円（大阪）× 2回× 1人＝４６千円

　小計　５１１千円

○オール鳥取県で取り組むＢＣＰ普及・啓発
　・BCP普及セミナー　(県内３箇所、講演等)　１８０千円
　・BCP策定ワークショップ　(県内３箇所、講演等)　３６０千円
　・BCP改善セミナー　(県内３箇所、講演等)　１８０千円

　小計　７２０千円

○オール鳥取県連動ＢＣＰ訓練実施
訓練企画運営委託費　１，１３４千円

○事務費　５７０千円

合計　２,９３５千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２３年８月３０日に鳥取県版業務継続計画（ＢＣＰ）策定推進会議を設置し、各分野と連携しながら、鳥取県におけるＢＣＰ策定の推進方策について検討を行っている。
平成２３年
　　８月２５日　第１回コアメンバー会議
　　８月３０日　第１回推進会議
　１１月１０日　第２回コアメンバー会議
　１１月１９日　第２回推進会議
平成２４年
　　４月２４日　第３回推進会議
　　６月　　　　基本指針の策定
　　６月　　　　県庁ＢＣＰの策定
平成２５年
　１０月　　　　ＷＧ担当者会議
平成２６年
　　４月　　　　ＷＧ担当者会議
平成２７年
　　１０月　　　ＷＧ担当者会議

・第１回推進会議において事務局から説明した基本理念が了承され、各分野と連携しながら、ＢＣＰ策定を推進していくこととされた。
これを受け、県庁、市町村、医療、福祉等のワーキンググループ（ＷＧ）の検討作業が本格的に開始し、平成２４年６月には、基本指針、県庁ＢＣＰが完成。
　平成24年度には県の地方機関・全市町村・広域行政管理組合でＢＣＰが策定された。また医療、福祉施設、企業分野においても、策定作業が進められている。

これまでの取組に対する評価

・第１回推進会議以降、コアメンバーにおいて、ＢＣＰ策定推進のための基本指針の策定作業も並行して進められ、暫定的に運用していく基本指針案が平成２３年６月に取りまとめられ、それを基にした県庁ＢＣＰも同月に完成。現段階では、他の分野においても順調に作業は進められている。

・今後は、各分野と連携しながら、多くの主体がＢＣＰの策定を一層、積極的に進めることができる方法の検討や策定した業務継続計画を改善することでより実効性の高い計画へと改善していく取組が必要となる。そのため、今年度にはオール鳥取県向けの継続的改善に向けた基本指針を策定し、今年度・来年度には策定した基本指針を基に策定済み業務継続計画の改善支援も策定支援と併せて実施していく予定。

財政課処理欄

　BCP策定推進会議について、過去の実績を勘案し、金額を精査しました。
各種委員会等の報酬改定に伴い、BCP策定推進会議の報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,939	0	0	0	0	0	0	0	1,939
要求額	2,935	0	0	0	0	0	0	0	2,935

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	2,680	2,680
保留	0	0
別途	0	0

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