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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

鳥取情報ハイウェイ管理運営事業

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総務部 情報政策課 地域情報化担当  

電話番号:0857-26-7849  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 146,836千円 10,917千円 157,753千円 1.4人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 150,101千円 10,917千円 161,018千円 1.4人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 144,840千円 10,871千円 155,711千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:150,101千円  (前年度予算額 144,840千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:146,836千円

事業内容

1 事業概要

鳥取情報ハイウェイの管理運営体制を整備し、県内の情報通信の基幹回線としての信頼性を確保すると共に、通信サービスを途切れなく円滑に提供する。

    【鳥取情報ハイウェイの概要】

    【鳥取情報ハイウェイの概要】
    光ファイバ総延長県整備 223km
    通信速度幹線 20Gbps

    利用者 1Gbps

    アクセスポイント

    (情報ハイウェイへの接続箇所)

    県整備 8箇所

    市町村整備 13箇所(5市町)

    接続機関数

    (H27.10月現在)

    知事部局出先機関 59

    企業局等(知事部局以外) 2

    教育関係出先機関 12

    県立学校 35

    警察関係 20

    その他県関係機関 12

    市町村機関 39

    大学 7

    医療機関 8

    民間企業 16

    その他 8


    合計218機関(間接利用含む)

    ○情報ハイウェイの管理運営委託

    →鳥取情報ハイウェイ管理センター(県庁内)において24時間365日の常時監視、利用者対応等を行うほか、幹線の拠点施設において通信機器のネットワーク設定、保守点検、障害対応、また、入退室管理、各種作業の立会等を行うことにより、情報ハイウェイの総合的な管理運営を行う。(委託先:鳥取県情報センター)

    ○光ファイバーケーブルの保守委託

    →県内一円に敷設した光ファイバケーブルについて、異常の有無の確認のための巡回点検、電柱の建替等に伴う軽微な移設、障害発生時の緊急点検、応急復旧作業等を行う。

    ○各種付属機器の保守委託

    →主要なネットワーク機器以外の各種の付属機器(光監視装置、無停電電源装置、空調機器等)の保守点検を行う。

    ○情報ハイウェイ機器更新

    →主要なネットワーク機器が導入後5年を経過し、保守が切れるため、平成28年度及び平成29年度の2か年で更新する。

    ○監視サーバ、県間接続機器、トラフィック測定器リース

    →各ネットワーク機器の監視サーバリース。また、岡山情報ハイウェイとの相互接続用機器が導入後5年を経過し、保守が切れるため更新し、情報ハイウェイの利用状況が把握できるようトラフィック測定器を調達する。

    ○回線料等(標準事務費)

    →バックアップ回線料、電柱共架料、管路使用料、通信設備寄託料、光ファイバ借用料等

    ○広報費(標準事務費)

    →さらなる有効活用を進めるため、広報の充実を図る。
     (例)地域情報化セミナーでのパネル展示、チラシ配布等

    ○電線地中化・支障移転工事

    →H28年度は該当なし

2 効果

超高速・高セキュリティ回線の提供により行政情報化に大きく貢献するとともに、民間企業への開放により産業の活性化や地域情報化の進展にも寄与している。

○県庁と各総合事務所等を結ぶ県庁内LANへの活用

○県庁と市町村を結ぶLGWAN(総合行政ネットワーク)及び住民基本台帳ネットワーク等への活用

○市町村の庁舎間の通信網として活用

○国保・介護・後期高齢者等システムの通信網として活用

○自治体に情報サービスを提供する企業の通信網として活用

○教育ネットワーク(Torikyo-NET等)の通信網として活用

○大学や高校を結んだイベント・遠隔講義への活用

○大学間、産学官の研究ネットワークへの活用

○大学病院と自治体病院を結んだ医療連携への活用

○インターネットプロバイダ事業者向け回線としての活用

○高速通信回線を活用した企業誘致の促進

○農山村地域へのCATVと高速インターネットの提供

○県内CATVが相互に接続し地域番組・映像の全県配信

3 所要経費

内容
金額
備考
情報ハイウェイ管理運営委託等
(81,499)  
76,549千円
光ファイバケーブル保守委託
(15,235)  
15,393千円
各種付属機器保守委託
(26,510)  
29,908千円
監視サーバ、県間接続機器リース、トラフィック測定器
(5,490)  
5,086千円
債務負担行為
情報ハイウェイ機器更新
(0)  
 0千円
債務負担行為
回線料等(標準事務費)
(21,396)  
22,965千円
広報費(標準事務費)
(200)  
200千円
電線地中化・支障移転工事
(0)  
 0千円
合計
(150,330)  
150,283千円
※金額の(  )内の数字は平成27年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
鳥取情報ハイウェイの安定運用(24時間365日)
専用回線(VLAN)利用者の増

<取組状況>
H21年度に情報ハイウェイ通信機器を更新し、H22年度から幹線の通信速度を20Gbpsに増強したことにより、利用者の通信速度も最大1Gbpsの利用を可能とし、高速化を図った。
また、同時に岡山情報ハイウェイを利用したネットワークのループ化を行い、障害発生時の信頼性の向上を図った。
これらの取組により、県、市町村等の行政利用については、着実に増加している状況にある。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
直接光ファイバケーブルが引き込まれている県、市町村等の行政利用は増加しているが、民間利用については、情報ハイウェイ部分が安価であっても、その企業の事務所等から情報ハイウェイの接続箇所までの高速な接続回線が別途必要となり、そちらに高額の経費がかかる場合が多いことから、利用者の大幅な増加は見込まれない状況である。

<今後の対応>
情報ハイウェイの高速性を活かして、さらなる有効利用を進めるため、広報の充実を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取情報ハイウェイの利活用推進

関連する政策目標

鳥取情報ハイウェイの利活用推進


財政課処理欄


 委託料を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 144,840 0 0 0 0 0 2,134 0 142,706
要求額 150,101 0 0 0 0 0 2,079 0 148,022

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 146,836 0 0 0 0 0 2,079 0 144,757
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0