現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２８年度予算 の 総務部の住民基本台帳ネットワークシステム管理事業
平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：計画調査費
事業名：

住民基本台帳ネットワークシステム管理事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

総務部　情報政策課　システム刷新室　　

電話番号：0857-26-7094  E-mail：jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 57,434千円 3,899千円 61,333千円 0.5人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 57,600千円 3,899千円 61,499千円 0.5人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 57,094千円 3,883千円 60,977千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：57,600千円 　（前年度予算額 57,094千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:57,600千円

事業内容

１　事業概要

住民サービスの向上と行政事務の簡素化、効率化を図るため、市町村の住民基本台帳を基礎とし、全国の市町村を電気通信回線で結んだネットワークシステムを管理する。

    　番号制度の導入に伴い個人に個人番号が付番されるが、現在の住民票コードを変換して生成されるもので、番号制度を支える基盤となる。

    ※都道府県の役割
    市町村の区域を越えるネットワークの構築と運営

    （１）指定情報処理機関交付金（平成２７年９月終了予定）
    　都道府県は、全国ネットワークの整備・管理・ネットワーク用ソフトウェアの開発等を行う地方公共団体情報システム機構に事務を委任しているが、それに要する経費を交付金として支出する。

    （２）地方公共団体情報システム機構への負担金
    　平成２７年１０月以降は、住民基本台帳法の一部改正に伴って都道府県が指定情報処理機関へ事務を委任する仕組みが廃止され、地方公共団体情報システム機構が都道府県から通知を受けた本人確認情報の保存・提供等を行うため、これに対する負担金を支出する。

    （３）集約センター経費
    　都道府県サーバの集約センターの運用経費を負担する。

    （４）住基ネット保守管理費
    　住民基本台帳ネットワークシステムを構成する機器の保守管理業務を委託する。
    （委託先：（株）鳥取県情報センター、地方公共団体情報システム機構）

    （５）セキュリティ研修開催経費
    　住民基本台帳ネットワークシステムの操作に携わる県及び市町村担当職員を対象として、セキュリティ研修を実施する。

２　所要経費

内容
金額（千円）
備考
指定情報処理機関交付金
（９，２８８）
９，２８８
地方公共団体情報システム機構への負担金
（１５，０７０）
１５，０７０
集約センター経費　
（６，９１８）
６，８３４
住基ネット保守管理費
（１１，０４８）
１１，６３８
セキュリティ研修開催経費
（１８５）
１８５
標準事務費
（１４，５８５）
１４，５８５
端末等のリース料について債務負担行為設定済
合計
（５７，０９４）
５７，６００
※金額の（　　）内の数字は平成２７年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

住民基本台帳ネットワークシステムの安全かつ安定的な運用を行うため、システムの監視及び保守管理を行うとともに、県及び市町村担当職員による自己点検やセキュリティ研修を行うなどセキュリティに対する意識向上を図った。
また、平成25年度県サーバの集約化を行い、保守管理に係る経費削減、人的負担軽減等を図った。

これまでの取組に対する評価

定期的に点検等を行うことで、システムの安定的な運用が行われている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 57,094 0 0 0 0 0 0 0 57,094
要求額 57,600 0 0 0 0 0 0 0 57,600

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 57,600 0 0 0 0 0 0 0 57,600
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ