[債務負担行為]納税通知書等作成事業/平成２８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

事業内容

１　概要、背景

　税務事務総合電算処理システムで出力するすべての帳票の印刷費用等については、平成１９年度までは電算処理システムの委託料に含めていたが、平成２０年度から自動車税定期課税に関する印刷及び封入封緘業務については、電算処理システムの委託料から分離させ発注している。

　平成２９年度の自動車税定期課税に係るものについても、平成２７年度までと同様に分離発注するとともに、納税通知書用封筒に企業広告を掲載し、広告料を県の収入とする予定である。

２　要求のポイント

　平成２９年度の自動車税定期課税（納期：平成２９年５月１日～５月３１日）を行うためには、納税通知書を平成２９年３月下旬までに納品してもらい、(株)鳥取県情報センターで納税情報（４月１日）を印字後、業者により封入封緘のうえ４月２０日頃までに各県税事務所に搬入する必要がある。
　効率的な業務遂行及びコスト削減を図るためには、これらの封筒等印刷及び封入封印を同一業者に発注する必要があるため、債務負担行為要求を行うものである。

３　債務負担行為限度額　３，０９０千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　平成２０年度分自動車税の課税以降、電算処理システムの委託料から分離発注し、納税通知書用封筒に企業広告を掲載し、広告料を県の収入としている。

これまでの取組に対する評価

　広告収入は平成２２～２４年度については応募がなかったが、平成２５年度：２６９千円、平成２６年度：２０１千円、平成２７年度：２３９千円

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：総務費項：徴税費目：賦課徴収費納税通知書等作成業務委託	平成29年度から平成29年度まで	要求総額		3,090	0	0	0	0	3,090
		年度	平成29年度	3,090	0	0	0	0	3,090

財政課処理欄

　実績を勘案し、作成枚数を精査しました。

査定額(単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：総務費項：徴税費目：賦課徴収費納税通知書等作成業務委託	平成29年度から平成29年度まで	要求総額		2,876	0	0	0	0	2,876
		年度	平成29年度	2,876	0	0	0	0	2,876

[債務負担行為]納税通知書等作成事業

事業費