現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 総務部の県税課税・調査事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

県税課税・調査事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 税務課 企画担当  

電話番号:0857-26-7051  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 49,572千円 335,314千円 384,886千円 43.0人 9.0人 0.6人
28年度当初予算要求額 49,265千円 335,314千円 384,579千円 43.0人 9.0人 0.6人
27年度6月補正後予算額 41,310千円 333,895千円 375,205千円 43.0人 9.0人 0.6人

事業費

要求額:49,265千円  (前年度予算額 41,310千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:49,572千円

事業内容

1 概要

県税の課税事務に要する経費

    (1) 自動車税、個人事業税、不動産取得税など

    ア 課税資料の収集(閲覧、複写)
     運輸支局(自動車登録情報)、税務署・市町村役場(所得税・住民税申告書)、法務局(不動産登記簿)等へ出張し、情報を収集する。

    イ 課税調定
     収集したデータをもとに税額を決定し、税務電算に入力する。

    ウ 納税通知書の発送
     納税通知書を納税者へ送付し、納税義務の発生を告知する。

    (2) 法人県民税・事業税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、たばこ税など

    ア 申告書の受理、精査、課税調定
     納税者から送付された申告書の内容を精査し、税額を決定、税務電算に入力する。

    イ 不申告法人への対応
     申告・納税義務のある法人等から申告書が送付されないときは、申告書の提出を催促する。

    ウ 調査
     法人等の帳簿類を調査し、申告内容が適切であるかどうか確認する。内容に誤りがあれば、追徴課税を行う。

    (3) 課税免除、減免、徴収猶予等の決定

     政策で設けられた優遇制度について、対象者からの申請を受け、適否を判断し、課税免除の適用を決定する

2 昨年度からの変更点

自動車二税申告書審査業務の外部委託

(1)概要

     鳥取運輸支局内県税窓口において県職員が実施している自動車二税申告書の受理・審査業務の大部分を外部委託する。
     委託先は県証紙売りさばき業務を実施している鳥取県自動車団体連合会とし、併せて鳥取運輸支局に隣接する自動車整備振興会館内へ県税窓口を移設する。
     これにより、鳥取運輸支局内に派遣している県職員(東部県税事務所収税課)の定数の一部を削減する。

(2)委託に伴う職員定数の減
    現在:職員2名、非常勤職員2名
    委託後:職員1名、非常勤職員1名

    ⇒職員△1名、非常勤職員△1名

3 所要経費 49,265千円

(単位:千円)
区分
要求額
摘要
人件費等
(20,801)
20,681
非常勤職員報酬、共済費、臨時的任用職員賃金
標準事務費
(20,509)
20,249
郵券料、コピー代、自動車使用料
委託料
(0)
8,335
自動車二税申告書審査業務の外部委託
(41310)
49,265
※要求額(  )内は、27年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

各県税事務所課税担当に非常勤職員を配置し、常勤職員と協力し、各種課税事務を行っている

これまでの取組に対する評価

定型的業務及び補助的業務については、非常勤職員を配置することにより、コスト削減を図っている。

財政課処理欄


 委託料を精査しました。
 非常勤職員及び臨時的任用職員の報酬改定に伴い、報酬及び共済費の額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 41,310 0 160 0 0 0 0 83 41,067
要求額 49,265 0 160 0 0 0 0 83 49,022

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 49,572 0 160 0 0 0 0 83 49,329
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0