事業名：
文書事務処理費
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総務部 政策法務課 文書審査担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
5,703千円 |
23,394千円 |
29,097千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.4人 |
| 28年度当初予算要求額 |
5,684千円 |
23,394千円 |
29,078千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.4人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
6,737千円 |
23,295千円 |
30,032千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.4人 |
事業費
要求額：5,684千円 （前年度予算額 6,737千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:5,703千円
事業内容
１ 概要
起案文書の審査、文書及び公印の管理等に関する指導監督を行い、適正な文書事務等の執行を図る
２ 主な内容
（１）起案文書の審査その他文書事務の指導監督に関すること
（２）文書の保存、引継ぎ及び廃棄並びに閲覧に関すること
（３）文書の施行確認に関すること
（４）公文書管理条例の施行に関すること
３ 要求内訳
節区分 | 所要経費 | 積算内訳 |
賃金
備品購入費
負担金補助
及び交付金 | ６５２
３８９
７０ | 書庫アルバイト賃金
公印購入費 ３８９
文書事務研修負担金 |
| 標準事務費 | ４，５７３ | 旅費 １７３
需用費 ４８７
・文書浄書料（特会調整分） １００
・その他 ３８７
役務費 ２，４９７
・文書発送料（特会調整分） ２，２９７
・その他 ２００
使用料及び賃借料 １，４１６
・文書浄書料（特会調整分） ８５３
・その他 ５６３ |
 | ５，６８４ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
（１）平成２４年４月施行の公文書管理条例及び改正後の文書管理規程等の規定に沿って、適正な文書事務が行われるよう、また、県の公文書が受信者に分かりやすいものとなるよう、厳格な文書審査と起案者に対する指導を行った。
（２）職員人材開発センターの新規採用職員研修、監督者研修、臨職非常勤研修で文書事務について講義した。また、８月から９月に東・中・西部で文書管理主任研修を行った。そのほか、採用３年目職員を対象とした文書研修を職員人材開発センターの指定研修として行うこととしている。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
（１）公文書管理の基となる条例、及び適正な文書事務に必要な諸規程の整備が完了した。また、文書事務の手引データベースを作成し、日頃の文書事務の参考資料とした。
（２）日々の文書審査と施行確認を厳格に行うほか、各種の研修で職員の文書事務に対する意識の向上と文書事務能力の育成に努めているが、依然として不適切な文書事務が多く行われており、一層の指導が必要と感じている。
工程表との関連
関連する政策内容
正確かつ効率的な文書事務を行い、県民に分かりやすい文書の作成と事務処理の効率化を図る。
関連する政策目標
文書事務の正確性・効率性の向上と県政の透明性の確保
財政課処理欄
臨時的任用職員の賃金改定に伴い、書庫整理臨時的任用職員の賃金を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,737 |
0 |
1 |
0 |
0 |
0 |
5 |
0 |
6,731 |
| 要求額 |
5,684 |
0 |
1 |
0 |
0 |
0 |
5 |
0 |
5,678 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,703 |
0 |
1 |
0 |
0 |
0 |
5 |
0 |
5,697 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |