事業名：
超高速モバイル通信（４Ｇ）通信環境整備事業
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総務部 情報政策課 地域情報化担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
7,020千円 |
1,560千円 |
8,580千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
9,000千円 |
1,553千円 |
10,553千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,020千円 （前年度予算額 9,000千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１．事業目的
県内の主要道路及び鉄道において、災害時や観光客の通信手段として必要な超高速モバイル通信（４Ｇ）電波についての不感地域を解消する基礎資料とするための通信環境調査を実施しようとするものである。
２．事業概要
民間の通信環境調査が可能な業者に委託し、民間通信事業者３社（ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンク）の４Ｇ電波について、主要幹線道路、鉄道車両で測定し、測定結果の報告書を作成、電波の不感箇所を特定する。その調査結果に基づき不感箇所について民間通信会社に対して対策の要望を行う等、方策を検討する。
（※主要幹線道路については、平成２７年度実施。現在、調査中）
３．事業経費
鉄道路線モバイル通信電波調査委託費 ７，０２０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
主要幹線道路の調査を平成27年度に実施、現在、調査中。
これまでの取組に対する評価
同左
財政課処理欄
鉄道車両での測定は、既に実施している道路での調査結果に基づく、不感地域解消の検討方針を受け、その効果を見据えた上で実施することとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
| 要求額 |
7,020 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,020 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |