事業名：
公益法人及び宗教法人事務費
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総務部 行政監察・法人指導課 公益法人担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
2,032千円 |
28,853千円 |
30,885千円 |
3.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
2,026千円 |
28,853千円 |
30,879千円 |
3.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
2,080千円 |
28,731千円 |
30,811千円 |
3.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,026千円 （前年度予算額 2,080千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,032千円
事業内容
１ 事業の目的及び概要
（１）公益法人
○知事の所管に属する公益法人等の事務の適正な運営を確保するため、公益認定法に基づき監督及び検査を実施。
○公益認定法に基づき、県内の一般社団・財団法人の公益認定に関係する事務を実施。
（２）宗教法人
○宗教法人法に基づき、知事の所管に係る宗教法人の設立認証等の法定事項を実施。
【前年度継続事業】
２ 事業内容
３ 所要経費
項目 | ２８年度要求額（千円） | 前年度との変更点 |
| 審議会委員報酬 | （６１４）
６１４ |  |
| 公益認定等総合情報システム利用負担金 | （２６８）
２６４ | ・公益認定等情報システムに係る各都道府県の利用負担金システム利用負担金の徴収減 |
| 標準事務費 | （１，１９８）
１，１４８ | |
合計 | （２，０８０）
２，０２６ | |
※上段（ ）は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜公益法人業務＞
１．県所管の特例民法法人の新公益法人制度への移行の推進
２．新公益法人制度に移行した公益法人及び移行法人の監督体制の確立
＜これまでの取組み＞
○既存特例民法法人に係る移行認定等（新公益法人への移行認定、一般社団・財団法人への移行認可、解散）【平成２０年１２月１日〜平成２５年１１月３０日】
○鳥取県公益認定等審議会の運営【通年】
○新制度へ移行した法人の監督業務【通年】
○一般社団・財団法人に係る公益認定【通年】
＜宗教法人業務＞
○宗教法人の設立認証等（設立・合併・解散・規則変更の認証、登録免許税非課税証明、諸届・事務所備付書類の受理事務）【通年】
これまでの取組に対する評価
＜公益法人事務＞
○特例民法法人の新制度への移行について、平成２５年１１月３０日までに移行の作業は終了した。
○新制度上の法人の監督について
公益認定等審議会に諮った年間実施計画に基づき立入検査を実施
平成２５年度立入検査実績 １０法人（２法人）
平成２６年度立入検査実績 ３３法人（８法人）
平成２７年度立入検査実績 １３法人（０法人）
※平成２７年１０月１３日時点
※括弧内の数字は警察本部、教育委員会所管分
○公益認定等の状況
平成２６年度 新規認定２件、変更認定７件、変更認可１件
平成２７年度 新規認定０件、変更認定３件
※平成２７年１０月１３日時点
＜宗教法人事務＞
規則認証 ０件
規則変更認証 １件
合併認証 ３件
解散認証 ０件
登録免許税非課税証明 ５件
規則の謄本交付（申請） ４件
諸届・事務所備付書類の写しの提出受理。
※平成２７年１０月１３日時点
工程表との関連
関連する政策内容
公益法人及び移行法人の適正な運営の確保
関連する政策目標
監督等を通じた公益法人及び移行法人の適正な事業運営の確保
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、公益認定等審議会の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,080 |
0 |
3 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,077 |
| 要求額 |
2,026 |
0 |
3 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,023 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,032 |
0 |
3 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,029 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |