説明責任を果たした債権管理を推進することとし、次のとおり取り組む。
・鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づき、債権回収計画及びその達成状況を議会へ的確に報告
・債権ごとの管理マニュアルの更なる内容の充実（改正等）の支援及びマニュアルに基づく着実な債権管理（特に、債権分類に基づいた対応、未収発生直後の早期対応、保証人への請求の徹底）の実施の推進
・職員が納付交渉しても、回収が見込めない債権の外部委託（サービサー、弁護士）の推進
・個別の回収困難債権等の相談の実施
・法的解決（支払督促の申立て等）の実施への支援
・各所属の債権管理体制の聴き取り、助言
・税外未収金に係る庁内会議の開催による全庁的対応方針の徹底
・債権回収に係る法的な知識及び実践についての研修の実施
・標準事務費 １００千円
・債権回収委託(成功報酬額) １，９１３千円（３，７５２千円）
債権回収委託については、２７〜２９年度の３年間長期契約を弁護士法人及び債権回収会社とにより委託していることから、仮に新規に委託する債権が生じてもその変更契約で委託することとする。