県税管理運営費

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総務部　税務課　企画担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算額	13,675千円	44,449千円	58,124千円	5.7人	1.0人	0.0人
28年度当初予算要求額	13,891千円	44,449千円	58,340千円	5.7人	1.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	13,980千円	44,261千円	58,241千円	5.7人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：13,891千円　（前年度予算額 13,980千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:13,675千円

県税の課税事務・収納管理事務共通の管理・運営費。

（１）　県税例規等の整備

　　法規等追録、県税例規等データベースの整備・更新。

（２）　税務統計の作成

（３）　全国会議等の出席

　　総務省主催会議、全国地方税務協議会会議ほか

（４）　他の都道府県、税務署、教育委員会との連携・協力

　　本県単独では実施が非効率、または困難である高度な研修事業、広報事業を他の地方公共団体等と協力して取り組んでいる。

◇負担金を支出している団体◇

　全国地方税務協議会、県租税教育推進協議会、

　中国ブロック税務講習会、資産評価システム研究センター

なし

（単位：千円）

区分	要求額	摘要
委託料負担金	（465） 1,191 （1961） 1960	・県例規等データベース更新委託料　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,026千円・非常通報装置保守料　　　　　165千円・全国地方税務協議会　　　　　990千円・県租税教育推進協議会　　　 220千円・中国ブロック税務講習会　　　　50千円・資産評価システムセンター　　700千円
備品購入費	（100） 100	・図書購入費　　　　　　　　　　　100千円
標準事務費	（11,619） 10,640	法規等追録代、旅費、県税例規データベース利用料、県税事務所光熱費ほか
計	（14,145） 13,891

※要求額（　　）内は、２７年度当初予算額

　県例規等データベース更新委託料を精査しました。

区分	事業費	一般財源
計上額	13,675	13,675
保留	0	0
別途	0	0