事業会計出資金事業（鳥取地区）

○鳥取地区の企業は割高な上水道を利用しており、新規企業の誘致や既存企業の事業拡張を促進するためには安価でかつ安定的な供給が可能となる工業用水道の整備が急務であった。

○そのため企業局は、取水・浄水・排水施設等の一部を先行投資し、暫定水利権（10,600ｍ³／日）の許可を受け、平成１０年４月１日より一部給水を開始した。
（平成１６年４月１日から暫定水利権は13,720ｍ³／日）

○平成２３年度に殿ダムが完成すれば、計画給水量が27,900m3/日となり、その料金収入で鳥取地区工業用水道事業の経営が健全化されると考えていたが、これまで鳥取地区の企業へ工業用水道の切り替えの働きかけを行ってきているものの、予定契約水量が計画給水量の半分にも満たない状況である。加えて、大企業の事業再編、大口ユーザーのコスト削減、生産の効率化などにより、大幅な減量も健全化を遅らせる要因となっている。

○このため、鳥取地区工業用水道事業に先行投資した経費が工業用水の料金収入では賄いきれない状況が改善されないことから、企業局経営の健全性を引き続き確保することが必要であり、一般会計から出資するものである。
（平成１１年度から出資を行っている。）

　　所要経費（出資金）266,552千円（242,834千円）

○本出資金は、平成４年６月１５日付受財第８０号「鳥取地区工業用水道事業の財源支援について(回答：総務部長→企業局長）」による「起債の元金償還額は、一般会計からの出資金とする。」に基づくものである。