地域創業促進事業

「創業支援資金」（県制度融資内で新設）を活用する以下の要件を満たす者に対し当初３年間の利子相当額を支援する。
＜要件＞
　　ア　創業支援事業計画策定市町村において特定創業支援事業者等に認定された者
　　イ　商工団体から上記に準ずると認められた者（商工団体で継続的に支援を受ける者）　　

＜創業支援資金の貸付条件＞
　　・利率　年１．６６％　　　　　　・保証料率年０．３％（特例保証）
　　・融資限度額　１億円以内　　・貸付期間　１０年以内
　　（事業承継を契機として雇用の維持・拡大を図る場合は、特別利率（１．４３％：最優遇金利）を適用。）


（２）地域創業支援策の普及啓発（新規）
創業の啓発と商工団体・市町村での創業支援窓口の周知を図るためのチラシ・ポスターの作成を行う。
（金融機関や市町村・商工団体へ配布に加え県内外の各種セミナー（移住・創業）、県外事務所等で配布、活用）
※施策の周知に加え、早期の創業相談、計画作成が必要であるため、より前広な普及を図るもの


（３）市町村・商工団体と連携した圏域での地域促進の取組支援（新規）
創業の啓発・掘り起こし等のために創業支援事業者（商工団体）が行う事業について、市町村が支援を行う場合に事業費の一部を支援（上限100万円）

＜想定支援スキーム＞
　国の創業支援事業者補助（２／３補助）を活用し、残りの１／３を各圏域内の各市町村と県で１／６ずつ負担。
　
＜支援対象事業の例（「ジュニア世代創業チャレンジセミナー」）＞
　圏域の高校生や小中学生を対象にワークショップ形式で仮想会社を立ち上げ、実体験に近い形で創業、計画策定等を体験できるプログラムを実施することを通じて創業とその魅力の理解を深め、創業に係る基本的な知識を得る取組（米子商工会議所主催）

（目的・効果）
　　○創業の啓発による創業自体の促進
　　○創業についての早期準備（構想・準備期間を確保する）
　　○創業を行う場合の創業計画策定・実施の早期化と質向上。

　　県内全市町村で策定（全国初）。
　　東部・中部・西部各圏域ごとで共同申請。　
　　＊全計画で商工団体を創業支援事業者（窓口）に位置づけ
　　
【県内創業数の動向】　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：件）

商工団体の把握	平成20年度：２２９→平成25年度：１５６
統計上の創業数	Ｈ１８調査（H13.10〜H18.9）	５,９６４	年当たり １，１９３
	Ｈ２１調査（H18.10〜H21.6）	２,１２５	年当たり ７７２
	Ｈ２４調査（H21.7〜H24.2）	１,２６２	年当たり ４８９

＊経済センサス及び事業所・企業統計調査における「新設事業所数」鳥取県集計

・中小企業・小規模企業者数は年々減少
　　鳥取県（2009→2012年） 中小企業　　△1,393者（△7.4％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　小規模事業者△1,311者（△7.9％）

【鳥取県元気づくり総合戦略関連（県版地方総合戦略）】
＜地方創生戦略のＫＰＩ＞
（開業系）市町村・商工団体との連携による地域創業件数　１，０００件／４年
〈具体的施策〉
学生等を対象とした企業コンテストの実施、大学等と連携した起業セミナー等の開催