商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当
要求額:9,000千円 (前年度予算額 9,000千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:9,000千円
(2)小規模IT事業者の要望が高い、空き物件の改修経費以外の借室料等の初期費用を対象経費とする等、旧来制度のサテライトオフィス@とっとり構築支援事業の制度見直しを行い、平成27年度6月補正で制度化した。 (3)現在、2件の事業者と事業認定について本格的に交渉を進めており、12月を目処に認定予定。年度中の認定数は3件になる見込み。 (4)引き続き本制度を活用し、誘致活動を行っていく。