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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

とっとり発医療機器開発支援事業

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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当  

電話番号:0857-26-7564  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 24,000千円 3,899千円 27,899千円 0.5人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 54,639千円 3,899千円 58,538千円 0.5人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 30,197千円 3,883千円 34,080千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:54,639千円  (前年度予算額 30,197千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:24,000千円

事業内容

1 事業概要

とっとり発医療機器開発支援事業 54,639(30,197)千円【継続】

    (1)目的
     「鳥取県経済再生成長戦略」に位置づけた医療機器分野へ県内の基盤産業である電気機械、素形材等の関連企業が参入することで、次世代型産業の創出と県内経済の振興を図る。
    (2)内容
    ○鳥取大学が、「国産医療機器創出促進基盤整備等事業(国事業)」で、県内企業の人材育成「医療機器開発人材育成共学講座」を実施。
    ○共学講座に参加する、医療機器開発に意欲のある県内企業と鳥取大学が共同して取り組む「医療機器プロジェクト」を県が支援(委託)。
    対象事業鳥取大学、県内企業等が連携して実施する、事業化の可能性を見極めるための研究開発及び試作開発等への委託
    委託先国立大学法人鳥取大学、県内企業等
    委託料限度額10,000千円/件
    事業期間最長12ヶ月
    実施方法・公募型プロポーザルによる提案募集
    ・有識者等による審査会にて選定
    予算○プロジェクト実施経費 54,000千円
     ・平成27年度継続分
      10,000千円×3件(想定)×執行率80%=24,000千円
      ※債務負担行為H28

     ・平成28年度新規採択分
      10,000千円×3件(想定)=30,000千円
      ※債務負担行為H29
      ※採択件数は予算の範囲内で調整

    ○審査会開催経費 639千円 
    (3)事業イメージ

2 現状・背景

(1)医療機器産業を取り巻く環境
○高齢化の進展と新興国の医療需要拡大を受け、医療機器の世界市場は8%の高成長率を維持しており、今後も拡大すると予想されている。

○医療機器市場は安定した利益率が見込まれ、ニッチ市場の集合体であることから、中小企業にも参入のチャンスがある。

○医療機器分野は「日本再興戦略」に経済成長を支える重要な分野として位置づけられ、国を挙げて産業育成に乗り出している。薬事法改正(医療機器の審査が簡素化)も追い風となり、医療機器分野への新規参入促進が期待される。

○県の「経済再生成長戦略」においても医療イノベーションが成長分野として位置づけ、県内中小企業の高度なものづくり技術を医療機器分野へ横展開することによる県内産業の新たな発展を推進している。

○また今年10月に策定した「元気づくり総合戦略」においても、医療機器産業など新たな産業の創出を目標とし、医療機器開発や医療機器分野への参入を支援することとしている。

(2)鳥取県の現状
現在、県内の75企業・団体が「とっとり医療機器関連産業戦略研究会」に参加し、情報交換や外部専門家によるワーキング、展示商談会への参加など、医療機器分野への参入意欲が高まっている。

○複数の県内企業で医療機器の具体的な開発が開始されるとともに、業許可取得の動きも進んできている。

○鳥取大学が「国産医療機器創出促進基盤整備等事業(国事業)」の採択を受け、県内から医療機器開発に意欲のある企業19社(平成27年度)を選定し、医療現場の実情や医療機器に関する人材育成を実施中。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○鳥取大学が本年度の医療機器開発人材育成共学講座にて「医師からのニーズ発表」、「医療現場見学会による新たな医療機器開発提案の発表」をカリキュラムに取り入れ、本委託事業と連動することで、とっとり発の医療機器開発の創出に向けた取組が進んでいる。

(平成27年度) 
・第2回共学講座 医師のニーズ提案 4件(小児科、形成外科、耳鼻咽喉科、感染制御部
・第3回共学講座 医師のニーズ提案 2件(耳鼻咽喉科、放射線部)

これまでの取組に対する評価

○第2回共学講座で発表された医師からのニーズ提案の中から3案件が参加企業とマッチングし、委託事業への提案応募を予定している。

○本年度第4回共学講座、また、来年度においても医師からのニーズ提案を継続的に行う予定であり、今後も、医師のニーズと企業のマッチングによる新たな医療機器開発案件が出てくるものと考えられる。

財政課処理欄


 平成27年度継続分のフォローアップを重点的に実施することとし、平成28年度新規分及び審査会経費の計上は見送ります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 30,197 0 0 0 0 0 0 0 30,197
要求額 54,639 0 0 0 0 0 0 0 54,639

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 24,000 0 0 0 0 0 0 0 24,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0