事業名：
[債務負担行為]中小企業調査・研究開発支援事業
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商工労働部 産業振興課 産業支援担当
事業費
債務負担行為要求額：69,000千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 事業概要
鳥取県内に所在する中小企業又はグループが行う、新商品・新サービスの事業化又は商品等の新たな生産・提供方式の導入に向けた調査及び研究開発を段階的に支援することによる県内産業の活性化を図る。
２ 補助制度の概要
（１）事業調査支援型
取り組みの内容が事業可能性調査や基礎的な調査研究段階のものを支援
・補助率：２／３以内
・補助額上限：１，０００千円／件
・事業期間：最長１２ヶ月
・採択件数：年１４件程度
（イ）研究開発支援型
取り組みの内容が事業化に向けて行う研究開発段階（基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的・発展させた研究開発が必要となっている段階）のものを支援
・補助率：２／３以内
・補助額上限：５，０００千円／件
・事業期間：最長２４ヶ月
・採択件数：年１１件程度
・その他（直接人件費の割合制限の特例）
＊「交付決定額に占める直接人件費の割合を３割以内」とする措置について、人件費割合を「５割以内」とする（前身である「ものづくり事業化応援補助金」時代（Ｈ２１）からの継続）。
＊新たなシステム開発に係る事業については、経費の大半が人件費となることが予想される。このため、交付決定額に占める人件費を制限すると補助事業者の自己負担が過大となるため、当該制限は適用しない（H２６からの継続）。
３ 要求額
（１）平成２９年度
・事業調査支援型
・研究開発支援型
補助額総額６９，０００千円を限度として交付決定した金額から、平成２８年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
（２）平成３０年度
・研究開発支援型
補助額総額６９，０００千円を限度として交付決定した金額から、平成２８年度及び平成２９年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
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平成29年度から
平成30年度まで
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要求総額 |
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| 年度 |
平成29年度
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補助額総額６９，０００千円を限度として交付決定した金額から、平成２８年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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0
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補助額総額６９，０００千円を限度として交付決定した金額から、平成２８年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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平成30年度 |
補助額総額６９，０００千円を限度として交付決定した金額から、平成２８年度及び平成２９年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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補助額総額６９，０００千円を限度として交付決定した金額から、平成２８年度及び平成２９年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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財政課処理欄
競争性を高め、より実用化の可能性の高い優れた事業を支援するため、事業調査支援型、研究開発支援型とも平成２８年度新規分を５件としますので、この中で採択してください。
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：工鉱業費
目：中小企業振興費
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| 年度 |
平成29年度 |
補助額総額30,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２８年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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0
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0
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0
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0
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補助額総額30,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２８年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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平成30年度 |
補助額総額30,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２８年度及び平成２９年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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0
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0
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0
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補助額総額30,000千円を限度として交付決定した金額から、平成２８年度及び平成２９年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
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