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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：工鉱業総務費
事業名：

[債務負担行為]里山オフィス開設支援事業補助金

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商工労働部　立地戦略課　県外企業誘致担当　　

電話番号：0857-26-7245  E-mail：ritti@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額：15,000千円

一般事業査定：計上　

事業内容

１　事業概要

県外企業等の里山オフィス設置に係る事業所開設に係る費用を支援することにより、中山間地域での新規立地を促進し、オフィスを介した交流人口の増加を図るとともに、将来の雇用創造に繋げる。

    ※里山オフィス：IT、コンテンツ関連企業やクリエーター等の小規模事業者が移住定住を伴い中山間地域に開設する事業所のこと

    （１）補助対象業種
    ○情報処理・提供サービス業、ソフトウェア業、機械設計業
    ○まんが・アニメーションに関するコンテンツ企画制作業
    ○総務事務、企画・調査事務等の事務管理業務
    （２）補助要件
    県内の中山間地域に事業者が一名以上移住し、地位禁止の空き家・空き店舗等を活用して里山オフィスを開設すること
    （３）補助対象経費
    ○空き家の改修経費
    ○事業所等の賃借料
    ○通信経費
    ○事業の実施に伴い発生する直接人件費
    ○その他経費（定款作成費、調査・マーケティング費等）
    （４）補助率　１／２
    （５）補助対象期間　最大３６ヶ月
    （６）補助限度額
    初年度　３，０００千円　２・３年目　各１，０００千円

２　要求額

平成２８年度に事業認定する企業を３件と想定。

要求額：１５，０００千円（＝補助金５，０００千円×３件）
※Ｈ２８認定分についての補助金執行は、最短でも平成２９年度以降になる。
　　年度　支出予定額
Ｈ２９年度
９，０００千円
Ｈ３０年度
３，０００千円
Ｈ３１年度
３，０００千円
　　合計
１５，０００千円



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成２４年８月の「島根県・鳥取県若手職員交流セミナー」で両県知事に提案された「ＳＵＮ−ＩＮシェアオフィス」をベースとし、平成２４年度、「サテライトオフィス＠とっとり構築支援事業」を制度化。
・上記制度の創設以降は、市町村への間接補助を直接補助に見直す等の制度改正を行ってきたが、活用企業は１件に留まっていた。
・良質な自然環境、物件賃貸コスト、通信環境等で適した中山間地を求める小規模ＩＴ事業者をターゲットとするとともに、要望が高かった空き物件の改修経費以外の借室料等の初期費用を対象経費とするなどの見直しを行い、平成２７年６月補正予算にて新規に制度化した。
・制度化後は、各市町村の商工担当だけでなく、移住担当とも密に連携、案件の掘り起こしを行う等して、現在、町が主導する形でオフィス開設交渉を進め、認定の確度の高い案件が２件ある。
・また、他県の企業、小規模事業者からの直接の問合せも多く、今年度中に当初想定していた３件の事業認定は満たせる見通し。

これまでの取組に対する評価


債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金		 その他 一般財源
款：商工費
項：工鉱業費
目：工鉱業総務費
平成29年度から
平成31年度まで
要求総額
15,000
0

0

0
0
15,000
年度
平成29年度
9,000 0 0 0 0 9,000
平成30年度
 3,000 0 0 0 0 3,000
平成31年度
 3,000 0 0 0 0 3,000

財政課処理欄


査定額(単位：千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金		 その他 一般財源
款：商工費
項：工鉱業費
目：工鉱業総務費
平成29年度から
平成31年度まで
要求総額

15,000

0

0

0

0

15,000
年度
平成29年度
9,000
0
0
0
0
9,000
平成30年度
3,000
0
0
0
0
3,000
平成31年度
3,000
0
0
0
0
3,000


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