１ 事業概要
（公財）鳥取県産業振興機構が本来実施するべき事業に要する人件費、維持管理費、活動費を運営費交付金として交付する。
なお、産業振興機構では平成２３ 年度から５年間、中長期的な視点で重点的に実施する事業を「基幹事業」として位置づけ、終期設定のある事業や単年度事業等をフレキシブル事業として整理、５年単位で再構築することしており、平成 ２８ 年度は新たな見直しのスタートの年度でもある。
【基幹事業】
Ａ 管理運営費(基幹事業人件費､庁舎管理費)
Ｂ 経営サポートセンター事業 | 運営費交付金 |
Ｃ 地域資源活用・農商工連携促進事業
Ｄ 貿易支援体制整備事業
Ｅ 県内企業海外チャレンジ支援事業
Ｆ 知的財産活用ビジネス支援事業・特許流通支
援事業
Ｇ リサイクル産業クラスター形成支援事業
H 起業創業チャレンジ支援事業
＜フレキシブル事業から移行＞
Ｉ 医工連携推進事業 | 別途補助又は
委託
（人件費は運
営費交付金） |
【フレキシブル事業】
○LED産業競争力強化事業
○鳥取県６次産業化ネットワーク活動交付金支援 体制整備事業
等 | 別途補助又は
委託 |
２ 要求内容
○事業名 （公財）鳥取県産業振興機構運営費交付金
○交付率 １０／１０
○要求額 321,460千円（毎年度、精算対応）
（１）管理運営費
ア 人件費 228,625千円（213,811千円）
| 区分 | Ｈ２７ | Ｈ２８ | 備考 |
| プロパー | 14人 | 14人 | （理事長含む） |
| マネージャー | 6人 | 7人 | 医工連携マネージャー増
(知的所有権センター長含む) |
| その他 | 25人 | 25人 | コーディネーター、スタッフ等 |
| 計 | 45人 | 46人 |  |
イ 施設管理費 14,500千円（14,500千円）
（２）経営サポートセンター事業 78,335千円（81,005千円）
ア 専門家派遣事業 3,130千円（6,260千円）
イ ハンズオン支援事業 3,130千円（0千円）
ウ 製品開発支援事業 2,047（0千円）
エ 受発注情報の収集及び提供7,516（6,651千円)
オ 商談会等開催事業35,411(34,636千円)
（ア）広域商談会等開催事業3,599（3,750千円）
（イ）提案型商談会開催事業3,294（3,295千円）
（ウ）専門展示会出展事業23,063（21,916千円）
（エ）ものづくりカイゼン塾開催事業3,388(3,388千円)
（オ）自動車部品関連産業育成事業2,067(1,568千円)
（先端技術マッチング支援事業0(719千円)→廃止）
カ 取引条件改善講習会等開催事業86(86千円）
キ 次世代地域資源活用促進事業260（0千円）
ク 支援体制整備事業 26,755（28,316千円）
（事業化育成支援事業0（892千円）→廃止）
（受注対策緊急支援事業0（4,164千円)→廃止）
３ 主な変更点
（１）医工連携体制の強化
○「医工連携推進事業」をフレキシブル事業から基幹事業に移行
医療機器産業は本県地域経済を牽引する最も有力な成長産業であるため、鳥取県元気づくり総合戦略では「医療機器産業など新たな成長産業の創出」を掲げており、（公財）鳥取県産業振興機構としても基幹事業として位置づける。
○医工連携マネージャーの配置
（２）専門家派遣事業の強化（ハンズオン支援）
○電機機械マネージャーを中心に企業カルテによる診断に基づく専門家を活用して伴走型の経営改善支援に取り組む
○ハンズオンスタッフの配置（非常勤から移行）
（３）販路開拓支援の強化
○県内企業の開発した製品について伴走型で支援し県内外に強力に売り込む支援に取り組む
○販路開拓コーディネーターの配置
（４）事務補助機能の効率化・質向上
○事務スタッフの一元化
○経理スタッフの配置（非常勤から移行）
○障がい者雇用（非常勤から移行）
（５）マネージャー・コーディネーター単価の統一
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
(公財)鳥取県産業振興機構は、専門のコーディネーターを配置、組織的ノウハウを持ち合わせた経営サポートセンターとして、県内中小企業を対象に起業化支援、経営革新の推進、地域資源を活用した製品・技術開発の支援、販路開拓の推進に重点を置いて事業を実施。
※数字はH２7年度上期実績
・専門家派遣事業 派遣企業数２０社
・ﾏﾈｰｼﾞｬｰ、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰによる取引あっせん等
企業訪問１，１１４件、取引成立１０１件、取引成立額１５８，７６２千円
・国内での広域展示・商談会開催１０回
・ものづくりカイゼン塾(６回開講)
これまでの取組に対する評価
経営サポートセンターとして、商工会議所等の各支援機関と十分な連携を図りながら、新製品開発や経営革新等に取り組む中小企業者等を支援するため、企業現場を巡回、きめ細やかな相談支援を実施、多様化する県商工労働施策を推進・補完する機関として活動している。
○ロードマップに基づき県派遣削減と常勤職員の確保を図ってきた。
○昨年度、現状・課題・改善点を明らかにし、企業支援の強化を図るために「中期計画」策定。
多様化する分野・課題に対応できるマネジメント体制確立とそのための人材確保・養成が最大の課題。
地域の中核的企業を育成するための重点的な支援が求められている。