事業名：
戦略的な「環境経営」推進事業
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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
34,068千円 |
3,899千円 |
37,967千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
49,068千円 |
3,899千円 |
52,967千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
40,403千円 |
3,883千円 |
44,286千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：49,068千円 （前年度予算額 40,403千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:34,068千円
事業内容
１ 事業概要
省エネ診断を受診した県内中小企業等が、環境対策に取り組む上で必要となる新エネルギー及び省エネルギー設備の導入に対して補助する。
２ 事業目的
企業活動におけるエネルギー使用の合理化（省エネ）対策が要請される中で、省エネ設備への更新余地が大きいが、情報不足や人材不足により取組の進んでいない中小企業に対して、専門家による的確な省エネ診断に基づき取り組む省エネ等設備導入への補助を通じて、企業の省エネコスト削減と品質（サービス）向上・生産性向上を両立する「環境経営」を支援することで、企業競争力の強化や新たなビジネスチャンスへ結びつけることにより県内産業の振興を目指す。
３ 事業のしくみ
（１）無料省エネ診断の受診（国が実施）
（２）環境経営（設備改善等）の検討（受診者が実施）
・省エネ診断に基づく設備改善の検討
・設備改善と連動した環境経営計画の検討
（３）環境対策設備導入促進補助金による支援（県が実施）
４ 事業内容
（１）環境対策設備導入促進補助金：48,965千円（40,000千円）
| 補助対象者 | ・県内中小企業者
・県内の一般社団法人又は一般財団法人で、産業の振興に寄与する試験研究を目的に設立された者 |
| 対象事業 | ・エネルギーの専門家による省エネ診断を受診して取り組む以下の事業で、事業費が2,000千円以上のもの
・ただし、小規模事業者及び県産品で省エネ事業は1,000千円以上
１ 新エネルギー事業
以下の新エネルギー設備の導入
(1)太陽熱利用（有効集熱面積20m2以上）
(2)風力発電（定格出力1kW以上）
(3)温度差エネルギー（温度差エネ依存率40％以上）
(4)バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造（バイオマス依存率60％以上）
(5)雪氷熱利用
(6)水力発電（発電出力：1,000kW以下）
(7)地熱発電（バイナリーサイクル発電方式）
２ 革新的エネルギー事業
コージェネレーション設備の導入（出力：5.0kw以上）
３ 競争力強化事業
従来設備との比較でCO2削減効果が30％以上であり、かつ導入により企業競争力を強化する設備
４ 省エネルギー事業
従来設備との比較でCO2削減効果が50％以上となる２種類以上の省エネ設備の複合的な導入
（空調設備、変圧器、エアコンプレッサー、照明器具（LED、Hf）など）
５ 県産品で省エネ事業
鳥取物がたりに登録された製品及び鳥取県認定グリーン商品を活用した従来設備との比較でCO2削減効果が5％以上となる省エネ設備の導入
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| 補助率・補助上限額 | １ 新エネルギー事業：1/2
２ 革新的エネルギー事業：1/2
３ 競争力強化事業 ：1/2
４ 省エネルギー事業：1/3
５ 県産品で省エネ事業：1/3
※補助上限：いずれも5,000千円 |
| 補助事業実施期間 | 最長１２ヶ月 |
| 予算 | ○平成27年度採択事業分（継続分）
○平成28年度採択事業分（新規分）
40,000千円（40,000千円） ※債務負担行為H29
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（２）補助金審査会経費：103千円（403千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
H２１，２２「中小企業の環境にやさしい取組推進事業」
○Ｈ２１年度
・交付件数：３９件
・補助額：９９，５０６千円
・ＣＯ２排出削減見込量：約１，０７０ｔ/年
○Ｈ２２年度
・交付件数：３６件
・補助額：９７，８００千円
・ＣＯ２排出削減見込量：約１，１００ｔ/年
Ｈ２３〜「戦略的な『環境経営』推進事業」に事業名変更
○Ｈ２３
・交付件数：１５件
・補助額：４８，０２６千円
・ＣＯ２排出削減見込量：約５３１ｔ/年
○Ｈ２４
・交付件数：１５件
・補助額：３１，２９９千円
・ＣＯ２排出削減見込量：約３７２ｔ/年
○Ｈ２５
・交付件数：１２件
・補助額：３９，８２３千円
・CO2排出削減見込量：約７５０ｔ/年
○Ｈ２６
・交付件数：１８件
・補助額：３８，２６０千円
・CO2排出削減見込量：約５３２ｔ/年
○Ｈ２７（１０月時点）
・交付件数：１０件
・補助額：１９，５８４千円
・CO2排出削減見込量：約２２１ｔ/年
これまでの取組に対する評価
・設備補助により省エネコスト削減、生産効率・サービスの向上、社内の省エネ、環境保全意識の向上が報告されており、本事業は、温室効果ガス排出抑制に加えて、企業競争力の強化や地球温暖化防止に対する意識の高揚にも有効と認識。
・省エネ診断の受診企業からは、専門家による的確なエネルギー使用実態の把握と改善対策の提案がなされ、今後の省エネ対策を計画するうえで非常に有効な資料となると好評。
・中小企業においては、慢性的な情報不足、人材不足により省エネへの取組意識や実行が不十分であり、これを解決していくためには、専門家を活用したエネルギー使用の実態把握、実効性のある省エネ計画作りを通じた省エネ設備の導入補助への支援を継続して行うことが必要。
財政課処理欄
省エネルギー事業については一定の役割を終えたことから、平成２８年度以降は廃止することとします。今後は、戦略的かつ政策性が高い他のメニューの積極的な活用を推進してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
40,403 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
40,403 |
| 要求額 |
49,068 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
49,068 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
34,068 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,068 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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