１ 目的
県内建設業者等が多角化経営を目指して行う新たな事業展開等の取組に対して、普及・相談から事業化・フォローアップまで一貫した支援を行う。
（１）未経験な分野に進出し困難をかかえる支援先を継続的にフォローし、関係機関と連携を図りながら事業の継続と新展開を支援。
（２）建設業の経営体質改善のため、新分野、新事業展開の相談に乗り、アドバイス、取り次ぎ、制度の紹介・活用を支援。
（３）経営相談窓口相談員として、各地区の中小企業に対し鳥取県版経営革新、中小企業調査・研究開発支援事業を始めとした各種制度を紹介・支援。
（４）訪問活動の中で、業界動向、ニーズ等の情報収集を行い、企業支援についての施策化提案、施策普及の実施。（例えば、人材確保等）
２ 事業内容
●建設業新分野進出アドバイザー兼経営相談窓口相談員設置事業
【配置箇所】県内３か所（東部・中部・西部）
【業務内容】
ア．建設業者新分野進出事業、中小企業調査・研究開発支援事業、鳥取県版経営革新等を活用している新分野・新事業展開した企業に対してのフォローアップ。
イ．建設業者等の新分野進出等に関する問合せや相談への対応、各種支援制度の活用支援など、新たな事業展開等に向けた取組の支援。
ウ．経営相談窓口相談員を兼務し、企業訪問活動を主体として、県内中小企業への各種支援施策の紹介や関係機関へのコーディネート等。
３ 要求内容
（１）建設業新分野進出アドバイザー兼経営相談窓口相談員設置事業
【９，８７１千円】（９，８６３千円）
報酬：８，４９６千円
共済費：１，３７５千円
（２）標準事務費
【８１６千円】（８１６千円）
４ 背景等
○建設業は、災害対応、除雪、修繕など地域での生活の安全とインフラの維持を担う、地域にとって不可欠の産業分野。
○しかし、公共工事への依存度の高い本県建設業を取り巻く環境は、非常に厳しく、近年は人材獲得の危機が広がるなど、経営上、常に多くの課題を抱えている。
※平成11年度に2,902社だった県内建設業許可事業者数は、平成24年度2,156件、平成25年度2,126件、平成26年度2,109件と直近でも減少（廃業）が続いている状況。
○そのため、常に新たな事業展開に取り組むことを通じて、経営体制の改善を図りながら、建設業を健全に維持していくための支援を持続的に行っていくことが必要である。
○建設業新分野進出アドバイザー兼経営相談窓口相談員は、地域の建設業者の相談窓口として、各地域に密着したサポートを行っている。また、経営相談窓口相談員としての役割も併せ持ち、地域の中小企業の相談窓口として、企業訪問活動を主体とした県内企業の現況・動向調査、課題の抽出、相談に対する各種支援施策の紹介、関係機関への取り次ぎ、フォローアップ等も行っている。
※【活動事例１】
介護用品レンタル・販売事業に取り組みたいという意向があったため建設業新分野進出事業を紹介した。取り組まれたことで単なる介護用品レンタル販売だけでなく、事業計画に本業である建築事業へ結びつけることをアドバイスしたところ、設計士・介護士の連携により依頼主への要望へ応えることができ本業の受注増にも繋がっている。
※【活動事例２】
平成２１年度に建設業新分野進出で農業参入した企業であるが、栽培した米の米袋の刷新の相談を受けた。国の小規模事業者支援パッケージ事業を活用し、米袋だけでなく、野菜の加工品などパッケージデザインの統一を図り、ブランドイメージの確立を前提とした斬新なパッケージが出来上がり、産直市場などでの販路拡大に繋げた。
○「建設業新分野進出事業補助金」の後継事業である「中小企業調査・研究開発支援補助金」及び「鳥取県版経営革新」の普及・相談・フォローアップの役割も新たに担っている。
（平成２７年度からは、「中小企業調査・研究開発補助金（調査支援型）」は、東中西部地区ごとに担当し、アドバイザーがそれぞれ調査、フォローアップ等の役割を担っている）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○県内３ヶ所（東部・中部・西部）に建設業新分野進出アドバイザー兼経営相談窓口相談員を配置し、新分野進出の取り組みを支援。
相談件数
Ｈ２７ 553件（9月末時点）
Ｈ２６ 1,180件
○平成１５年度の制度化以降、H２５年度末までに２０７件の新分野進出に係る事業を採択し､補助金を交付し建設業者の新分野進出を支援してきた。平成２６年度より、「中小企業調査・研究開発支援補助金」「経営革新支援事業補助金」に整理統合し、引き続き建設業者の新分野進出を支援している。
これまでの取組に対する評価
○アドバイザーは、東中西部それぞれで地域に密着したサポート体制で、管内の建設業者の新分野進出をサポートしている。
補助金交付先へのフォローだけでなく、新事業展開や経営革新についての相談対応や関係機関への取り次ぎも行い、県内建設業者をはじめ県内中小企業の相談窓口として機能している。