事業名：
ＩｏＴ活用ビジネス創出支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 産業振興課 次世代産業担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
24,060千円 |
5,459千円 |
29,519千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
63,872千円 |
5,459千円 |
69,331千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
24,956千円 |
5,436千円 |
30,392千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：63,872千円 （前年度予算額 24,956千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:24,060千円
事業内容
１ 現状・背景
「ウェアラブル技術コンソーシアム戦略事業」と
「オープンデータ活用ベンチャー支援事業」を見直し統合し、
『ＩｏＴ活用ビジネス創出支援事業』としてバージョンアップ。
「各種センサーの価格低下・技術発展」「インターネット環境の整備・普及」「コンピューターの小型化・クラウドコンピューティングの進化」等テクノロジーの進化により、あらゆるものがネットにつながるＩｏＴ(Internet of Thingsモノのインターネット)の概念・技術が社会に大きな変革をもたらすと注目を集めている。
ＩｏＴにより、これまでネットにつながっていなかったモノがネットにつながることで、データを大量に捕捉・蓄積することが可能となった。 こうして生まれる多様で膨大なデータを、いかに活用するかによって、新しいビジネスチャンスにつながると期待されている。
２ 目的
ＩｏＴ・ウェアラブル等の先端技術活用やビッグデータ等の多様なデータの活用を促進し、県内企業の新事業展開やイノベーションの誘発を図る。
３ 事業概要
（１）ＩｏＴ技術セミナー 【情報提供・機運醸成】
※Ｈ２７は「先端技術セミナー」として開催。
ＩｏＴ関連の技術セミナー等を開催し、先端技術や先進事例の情報提供を行い、先端技術を活用した事業展開への機運を高める。
想定されるテーマは、ＩｏＴ、ウェアラブル、センサー技術、ＡＩ(人工知能)、ロボティクス等時流に合わせたテーマを設定し開催する。
（２）先端技術活用実証モデル開発支援補助金 【事業創出】
※Ｈ２７は「ウェアラブルデバイス活用実証モデル開発支援補助金」。Ｈ２８よりウェアラブルデバイス活用に限定せず先端技術活用に要件を広げて継続。
ＩｏＴ、ウェアラブル、ビッグデータ等の先端技術・ＩＣＴ(情報通信技術)を活用したシステム・サービスを開発し、県内各分野で実証する取組を補助金及びアドバイザーにより支援する。先端技術やＩＣＴを積極活用することで、県内各分野の高度化や課題解決を進めるとともに、先端技術を活用した県内企業の新事業展開を促進する。
（３）データ活用人材育成 【人材育成・開発力強化】
ビッグデータ等を活用したビジネス創出に向けて、データから価値を導き出すデータ活用人材を育成する。
※「オープンデータ活用ベンチャー支援事業」内のオープンデータ・ビッグデータ活用検討会は、平成２７年度限りで終了する。
これまでの検討会での議論を踏まえて、鳥取県オープンデータカタログ（担当：情報政策課)が本格稼働し、データ活用に向けた民間主導の動きも見られ始めた。今後は、データ活用人材育成を行い、データ活用による新しいビジネス展開への支援を継続していく。
４ 要求内容
（１）ＩｏＴ技術セミナー
【１，３２０千円】（１，３２０千円）
セミナー（開催想定回数 ３回）
講師謝金：６００千円
講師旅費：２１０千円
参加型ワークショップ（開催想定 １回）
講師謝金：３００千円
講師旅費：２１０千円
（２）先端技術活用実証モデル開発支援補助金
【５８，５５２千円】（１８，１１０千円）
・補助上限額：8,000千円、補助率：２／３以内
・補助期間：最長12か月
補助金(新規分５件)：３２，０００千円
（８，０００千円×５件×執行率８０％想定）
補助金(継続分３件)：１９，２００千円
（８，０００千円×３件×執行残８０％想定）
審査会経費：８７２千円
報酬８．９千円×５人×３回＝１３４千円
旅費(県内)６千円×１人×３回＝１８千円
旅費(県外)６０千円×４人×３回＝７２０千円
アドバイザー設置経費：６，４８０千円
報償費２００千円×４件×６回＝４，８００千円
特別旅費７０千円×４件×６回＝１，６８０千円
（３）データ活用人材育成
【４，０００千円】（４，０００千円）
委託料：４，０００千円
想定委託先：一般社団法人鳥取県情報産業協会
県内ＩＣＴ企業、県内大学、大手ＩＣＴ企業
工程表との関連
関連する政策内容
次世代成長産業の創出（医療機器、バイオ、ＩＣＴ、環境・エネルギー）
関連する政策目標
医療機器、バイオ、ＩＣＴ、環境・エネルギーを次世代の成長産業とするため、県内企業等に対する支援を行う。
財政課処理欄
先端技術活用実証モデル開発支援については、平成２７年度継続分のフォローアップを重点的に実施することとし、平成２８年度新規分及び審査会経費の計上は見送ります。継続分及び審査会経費アドバイザー派遣経費も実績等を勘案して金額を精査しました。データ活用人材育成についても、実績を勘案して金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
24,956 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,956 |
| 要求額 |
63,872 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
63,872 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
24,060 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,060 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |