特別障害者手当等支給事業費

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福祉保健部　障がい福祉課　認定担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算額	13,702千円	2,339千円	16,041千円	0.3人	0.1人	0.0人
28年度当初予算要求額	13,702千円	2,339千円	16,041千円	0.3人	0.1人	0.0人
27年度６月補正後予算額	13,554千円	2,330千円	15,884千円	0.3人	0.1人	0.0人

事業費

要求額：13,702千円　（前年度予算額 13,554千円）　　財源：国３／４、県１／４他　

一般事業査定：計上　　　計上額:13,702千円

（１）根拠

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第３９条の２に基づく法定受託事務として、県及び市又は福祉事務所を設置する町村が当該事業を実施する。

（２）体制

県では、H２７現在未設置である三朝町及び大山町において、各総合事務所福祉保健局（中部・西部の２か所）が、手当支給事務を実施している。

　Ｈ２８年度も三朝町及び大山町は福祉事務所を設置されないため、引き続き県が支給事務を実施する。

（３）財源割合

区分	国	県、市又は福祉事務所を設置する町村（１７市町村）（県が負担するのは三朝町、大山町分のみ）
負担割合	３／４	１／４

（４）支給対象

ア）特別障害者手当	精神又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者
イ）障害児福祉手当	精神又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者

（５）手当額（Ｈ２７．４～）

（１）要求額１３，７０２千円（１３，５５４千円）

（２）支給額算定

※延受給者見込数は毎月の受給者の延人数
※かっこ内は、前年度予算額　

（３）財源内訳
○国庫負担額
＝13,292千円（Ａ）×3/4＝9,969千円　（B)
○県負担額
＝(A)－(B)＝3,323千円

（４）事務費
　　　410千円（410千円）
　※かっこ内は、前年度予算額

日常生活において常時特別な介護を要する在宅の重度障がい児（者）に対し、精神的・物質的な負担の軽減を図るため、特別障害者手当等を支給することにより、福祉の増進を図ることを目的とする。

日常生活において常時特別な介護を要する町村在住の在宅重度の障がい児（者）に対し、精神的・物質的な負担の軽減を図るため、特別障害者手当等を支給。

特別障害者手当等を支給することにより、重度の障がい児（者）の精神的・物質的な負担の軽減を図った。

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	13,702	9,969	3,733
保留	0	0	0
別途	0	0	0