事業名：
成年後見支援センター運営支援事業
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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
9,000千円 |
1,560千円 |
10,560千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
9,000千円 |
1,560千円 |
10,560千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:9,000千円
事業内容
１ 事業内容
高齢者等が権利侵害への適切な対応や成年後見制度等の支援を受けることにより、住み慣れた地域で安心・安全な生活が継続されるよう、弁護士、社会福祉士等の専門人材による権利擁護に関する相談から支援までの一元的・専門的な支援体制を整えるため、成年後見支援センターの設置・運営を支援し、高齢者等を社会全体で支える仕組みづくりを図る。
【補助対象者】
一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター
一般社団法人成年後見ネットワーク倉吉
一般社団法人権利擁護ネットワークほうき
【補助対象経費】補助対象事業実施に係る必要経費
【補助率】定額
【補助上限】３，０００千円
【補助対象事業】
○成年後見支援センターの設置運営
・成年後見支援センターの各種事業実施・運営
・各関係機関とのネットワーク構築
○困難事例の法人後見
・家庭内に複数の成年後見等を必要とする者がいる場合
・家族内に虐待等の確執がある場合
・本人に身寄りがなく収入・財産もない場合 など
○親族後見人や市民後見人などの相談支援
・後見活動に不安がある人への支援
○成年後見制度や権利擁護、高齢者等の虐待に係る市町村への相談支援
・市町村への助言、指導等
○成年後見制度や権利擁護、高齢者等の虐待に係る普及啓発
・研修、講演会
○市民後見人の養成
・住民を対象にした「市民後見人養成講座」の開催
２ 積算根拠
＠３，０００千円×３カ所＝９，０００千円（単県）
＜考え方＞
【当初】
・事業に係る必要経費は約９，０００千円
（県３，０００千円、市町村３，０００千円、自主財源３，０００千円）
・そのうち、最低でも事務局に配置される専門人材(社会福祉士等)に係る経費(３，０００千円)相当分を県が負担するもの。
【Ｈ２７年度からの財源】
（西部）
県３，０００千円、市町村４，５００千円、自主財源３，０００千円
（中部）
県３，０００千円、市町村５，０００千円、自主財源３，０００千円
（西部）
県３，０００千円、市町村３，０００千円、自主財源３，０００千円
○事業費内訳（県負担分）
人件費：３，０００千円(１名)
報償費、旅費、需用費、役務費、使用賃借料等：１，０００千円〜３，０００千円程度
３ 背景・目的
○2025年には認知症高齢者は４７０万人になると見込まれており、判断能力の低下が進む認知症高齢者を法的に支える制度として成年後見制度の重要性は高まっている。
○親族による成年後見においては金銭の着服など課題も多く、市民後見や専門家による第三者後見の割合が増えており、認知症高齢者や障害者を社会全体で支える仕組みづくりが求められている。
○鳥取県においては、東・中・西部にそれぞれ専門家集団(旧成年後見ネットワーク)があり、市町村からの相談に随時対応するとともに、困難事例については成年後見を個人等の立場で受任していたが、ボランティア的な対応には限界があり、しっかりした事務局体制の整備が必要であった。
○平成２２年度には(社)鳥取県社会福祉士会がまとめた調査報告書(県委託事業)の中で、専門人材を配置した各圏域における「福祉後見支援センター」(仮称)の設置が提言されており、平成２４年度から西部で「後見サポートセンターうえるかむ」を開設し、
東部及び中部においても、各圏域市町の合意を得て、平成２５年度当初に開設。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２２年度から各圏域において、市町村と法人(旧成年後見ネットワーク)及び県で、成年後見支援センターの必要性や設置について協議。
○平成２４年４月１０日から西部において後見サポートセンターうえるかむを開設。Ｈ２４年度の相談件数は２０５３件。
○平成２５年４月１日に中部、平成２５年４月８日に東部のセンターがそれぞれ開設。
○開設後、相談件数は年々増加し、各センターが地域に浸透している。
これまでの取組に対する評価
○当初の目的であった、各圏域１カ所の成年後見支援センターが設置され、全市町村と県が一体となって整備し、支援体制を整えたのは鳥取県が初めてのことである。
○三センターでは、権利擁護や虐待の相談も合わせると、すでに人員が足りないほど稼働している。
○当該センター業務は地域福祉を目的としており、センターの役割は重要であり、運営費の基礎的な部分について、支援の継続が必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
9,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |