事業名：
生活困窮者等の世帯の子どもに対する学習支援充実事業
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福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
1,790千円 |
0千円 |
1,790千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
3,078千円 |
0千円 |
3,078千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
1,566千円 |
0千円 |
1,566千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,078千円 （前年度予算額 1,566千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,790千円
事業内容
１ 現状・課題
生活保護世帯、ひとり親世帯の子どもの進学率は全世帯平均より低く、貧困の連鎖を断ち切るためにも、これらの世帯の子ども達の学習環境の充実を図る必要がある。
県内の一部市町村では、これらの子どもたちに対する学習支援がはじまっているがこの動きを広げる上で次のような課題がある。
| ○ | 生活保護の子どもは少なく単独で実施するには効率性の面で躊躇される。（一方、ひとり親世帯の子どもは一定数が存在） |
| ○ | 対象者が地理的に広範囲に渡っており「集まる」または「集める」事が難しい。 |
| ○ | 対象者が特定されるので参加しにくい。 |
| ○ | 指導者の確保が困難。 |
※これらの課題は郡部において顕著である。
2 事業内容
（１）事業の横断化に対する支援
| ア 目的 | ひとり親の子どもの数は各市町村とも一定数があるが、生活保護世帯の子どもはそれに比較して少なく共同化することによって効率化を図る。（特に郡部においては生活保護世帯の子どもは１０名に満たない場合も多く単独での実施が困難な状況。） |
| イ 対象 | 「ひとり親」に対する学習支援とあわせて「生活困窮者」又は「生活保護」に対する学習支援を同一の教室で実施する市町村 |
| ウ 補助率 | 事業間の市町村負担を同一として取り組み易くするため「生活困窮者」及び「生活保護」補助率を上乗せ。（ひとり親の場合はひとり親の国庫補助制度を活用したものと看做す）
（生活困窮者、生活保護）
国１／２、市町村１／２
→ 国１／４、県１／２（任意）、市町村１／４
（ひとり親）
国１／２、県１／４（義務）、市町村１／４
→ 変更なし |
| エ 要求額 | １，７２０千円
（５自治体の活用を想定） |
（２）放課後児童クラブ等の充実に対する支援
| ア 目的 | 放課後児童クラブで一般家庭の児童も含めて学習支援を行うことにより、「対象児童が少ない」、「広範囲に散らばっている」こと等により学習支援の実施が困難な市町村においても、学習環境の充実を図る。 |
| イ 対象 | 放課後児童クラブ等において、「ひとり親」、「生活困窮」、「生活保護」のいずれかの児童を一般家庭の児童も含めて学習支援を行う市町村 |
| ウ 補助率 | 学習支援に要する経費を単県で支援
県１／２、市町村１／２ |
| エ 限度額 | 県補助金 ２００千円／１クラブ |
| オ 要求額 | １，２００千円
（６クラブの活用を想定） |
（３）市町村と県の推進体制の強化
生活困窮世帯等の児童の教育環境向上のための推進協議会
| ア 目的 | 生活困窮世帯等の児童の教育環境の向上に向けて県、市町村の福祉部門、教育委員会の認識の共有化を図る。 |
イ 構成員
| 県福祉保健部
県教育委員会
県内各市町村の学習支援に係る関係部局
県内各市町村教育委員会 |
| ウ 活動内容 | ・市町村が利用しやすい学習支援制度構築への研修会、勉強会の実施
・福祉と教育の連携
・広域実施に取り組みためのモデル事業の検討
・学習支援の取り組み先進地の講師による講演会の実施 |
| エ 要求額 | １５８千円 |
３ 背景・目的
１ 県内の生活保護世帯の子ども、準要保護児童生徒数は増加傾向にある。また、ひとり親家庭の子どもの数は漸減傾向にはあるが平成２５年度で８，７３１人にのぼる。
要保護・準要保護児童生徒数
平成２５年度 ６，８６０人
２ 県内の生活保護世帯、ひとり親家庭の子どもの進学率等は全世帯に比較して低い傾向にある。
＜県内の高等学校等進学率（平成２５年）＞
生活保護世帯 ８６．５％
ひとり親世帯 ９３．１％
全世帯 ９８．６％
＜県内の大学等進学率（平成２５年）＞
生活保護世帯 １０．９％
ひとり親世帯 ４７．８％
全世帯 ７２．９％
３ 鳥取県は平成２７年３月に「鳥取県子どもの貧困対策推進計画」を策定し、貧困の連鎖を防ぐため教育の支援等に重点的に取り組むこととしている。
＜学習支援の目的＞
○高校進学率の改善を図ることにより、将来貧困に陥ることを防止する。
○経済的な環境等によって学習環境が左右されることがないよう、身近な地域で学習の支援が受けられる環境を整備する。
４ 生活困窮者、生活保護世帯向けの学習支援実施市町村数を平成３１年度までに、県内全市町村で実施する目標を掲げているが、平成２６年度末では鳥取市、米子市、北栄町、大山町の４市町の実施にとどまっている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○生活困窮世帯等の子どもの教育環境向上のための推進協議会を設置し、会議や研修会を開催して学習支援事業等の推進に向けて取り組んでいる。
＜推進協議会開催状況＞
第１回：各自治体の取組について情報交換・意見交換を実施
第２回：先進的取組を行っている自治体を招いての研修会
第３回：各圏域ごとに開催し、学習支援事業について情報交換・意見交換を実施
これまでの取組に対する評価
○年度当初とくらべて、徐々に取組が進んでいるところ。
H２６年度（子どもの貧困対策計画策定時）→Ｈ２８年度見込み
生活保護・生活困窮世帯等の子ども ４市町→１３市町
ひとり親世帯の子ども ２市→１１市町
財政課処理欄
実施意向状況を勘案し、対象団体数を精査しました。（３市町村、３クラブとします。）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,566 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,566 |
| 要求額 |
3,078 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,078 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,790 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,790 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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