事業名:
原子力災害における老人福祉施設入所者等避難対策事業
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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
28年度当初予算額 |
481千円 |
7,798千円 |
8,279千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
28年度当初予算要求額 |
481千円 |
7,798千円 |
8,279千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
27年度6月補正後予算額 |
314千円 |
777千円 |
1,091千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:481千円 (前年度予算額 314千円) 財源:国10/10
一般事業査定:計上 計上額:481千円
事業内容
1 目的
原子力災害発生時の避難対象となる老人福祉施設入所者等及び在宅の要配慮者の避難は、限られた時間で行う必要がある。
原子力災害発生時に避難対象者が速やかに行動・避難できるようにするため、原子力防災に係る必要事項等をまとめたパンフレットを作成し、島根原子力発電所から30km圏内の老人福祉施設入所者等及び在宅の要配慮者等に配布する。
<配布対象者>
島根原子力発電所から30km圏内にある老人福祉施設入所者等(高齢者施設71施設、障がい者施設43施設)、在宅の要配慮者、境港市・米子市自治公民館等
2 内容
老人福祉施設入所者等及び在宅の要配慮者向けパンフレットの作成
【作成部数】5,000部
【内訳】住民用(自治会、要配慮者)2,947部、施設用(入所施設、通所施設、その他施設)1,839部、その他(団体等)214部
3 要求額
パンフレット作成:481千円(枠外)
財源:原子力発電施設等緊急時安全対策交付金 国10/10
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
島根原子力発電所対応に係る社会福祉施設の避難計画(マニュアル)の説明会を開催した。
これまでの取組に対する評価
避難対象施設の避難計画及び受入計画の策定促進が図れた。
工程表との関連
関連する政策内容
社会福祉施設(入所施設等)における原子力災害避難対策の推進
関連する政策目標
社会福祉施設(入所施設等)における「原子力災害避難計画」の実効性の確保(県避難計画(マニュアル)の策定、関係施設・団体との協定書の締結)
財政課処理欄
国交付金での作成を条件に認めることとします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
314 |
314 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
481 |
481 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
481 |
481 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |