福祉人材センター運営事業

（２）運営委員会開催事業

事業費	１４１千円（２４１千円）
事業内容	福祉人材センター事業の円滑かつ効果的に実施するため、委員会を開催（年２回）
主な変更点	過去の実績等から事業費を削減


（３）福祉人材無料職業紹介事業

事業費	１，３８５千円（１，８７８千円）
事業内容	・無料職業紹介事業（求人情報誌作成、インターネットによる求人求職情報の提供等） ・福祉人材バンク相談事業 ・関係機関との連絡会開催（ハローワーク、養成機関、社会福祉法人等との連絡調整等）
主な変更点	過去の実績等から事業費を削減


（４）福祉に関する啓発・広報事業

事業費	１，３８０千円（４，４７９千円）
事業内容	社会福祉事業所等を紹介する情報誌「HOT eye」の発行（年４回・各5000部）
主な変更点	・広告掲載は事業効果を測りにくいため廃止。 ・求人・求職の手引きの作成等は、人材確保相談事業へ組替え。


（５）階層別研修

事業費	１，８４２千円（２，３３９千円）
	支出２，４０７千円、受講料収入５６５千円
事業内容	福祉職員が職場においてキャリアに応じた役割を認識し、働きやすい職場づくりに資するよう、階層別に研修を実施する。 ・初任者コース（２日間・２回） ・中級者コース（２日間・２回） ・チームリーダーコース（２日間・２回）【拡充】 ・管理者コース（２日間・１回）
主な変更点	・新たに、受講料を徴収する。 ・チームリーダーコースを１回追加。

一　社会福祉事業に関する啓発活動を行うこと。

二　社会福祉事業従事者の確保に関する調査研究を行うこと。

三　社会福祉事業を経営する者に対し、相談その他の援助を行うこと。

四　社会福祉事業の業務に関し、社会福祉事業従事者及び従事しようとする者に対して研修を行うこと。

五　社会福祉事業従事者の確保に関する連絡を行うこと。

六　社会福祉事業に従事しようとする者に対し、就業の援助を行うこと。

七　社会福祉事業従事者の確保を図るために必要な業務を行うこと。